有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債期首残高	518,786千円
退職給付費用	75,262
退職給付の支払額	△48,123
制度への拠出額	△51,472
退職給付に係る負債期末残高	494,452

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	430,964千円
年金資産	△430,964
	―
非積立型制度の退職給付債務	494,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494,452
退職給付に係る負債	494,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494,452

(注)確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

75,262千円

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,257千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債期首残高	494,452千円
退職給付費用	70,245
退職給付の支払額	△59,990
制度への拠出額	△48,753
退職給付に係る負債期末残高	455,954

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	423,793千円
年金資産	△423,793
	―
非積立型制度の退職給付債務	455,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	455,954
退職給付に係る負債	455,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	455,954

(注)確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

70,245千円

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,825千円であります。