固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 11:52

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

2018/06/25 11:52

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/25 11:52

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△16,868	△31,077
固定資産圧縮積立金	△3,566	△3,371
その他	△1,675	△1,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△16,868	△31,077
固定資産圧縮積立金	△3,566	△3,371
在外関係会社の留保利益	△62,594	△89,517

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,992千円	18,415千円
固定資産-繰延税金資産	203,352	206,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 11:52

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を8億47百万円(前期比6百万円減)計上し、主に、たな卸資産の増加3億17百万円(前期比1億66百万円増)、法人税等の支払2億31百万円(前期比87百万円増)などの減少要因があった一方で、減価償却費3億65百万円(前期比57百万円増)などの増加要因があったことにより4億91百万円の収入(前期比2億31百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有価証券の償還による収入2億円(前期は未発生)などの増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出6億93百万円(前期比4億59百万円増)などの減少要因があったことにより5億59百万円の支出(前期比1億73百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額1億91百万円(前期比38百万円増)などにより2億62百万円の支出(前期比47百万円増)となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	27,177千円	29,690千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,240	593
時の経過による調整額	50	49

2018/06/25 11:52

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 11:52

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	エバーラスティング・バルブ	アームストロング・ヨシタケ
流動資産合計	1,195,658千円	517,560千円
固定資産合計	92,984	360

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引

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