- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/24 15:01- #2 事業の内容
| セグメント | 子会社 | 事業の内容 |
| 自動認識ソリューション事業(日本) | 株式会社サトー | メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売 |
| サトーヘルスケア株式会社 | 医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売 |
| サトーマテリアル株式会社 | 工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売 |
| サトーインプレス株式会社 | サプライ製品製造・販売 |
(注)上記の他、21社の子会社があります。
なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
2024/06/24 15:01- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| セグメント | 自動認識ソリューション事業(日本) | 自動認識ソリューション事業(海外) | 合 計 |
| 主要な財又はサービスのライン | | | |
| メカトロ製品 | 29,877 | 24,672 | 54,550 |
| サプライ製品 | 44,289 | 43,984 | 88,274 |
| 計 | 74,166 | 68,657 | 142,824 |
| 収益認識の時期 | | | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 67,001 | 66,924 | 133,926 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,165 | 1,733 | 8,898 |
| 計 | 74,166 | 68,657 | 142,824 |
| 外部顧客への売上高 | 74,166 | 68,657 | 142,824 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。
2024/06/24 15:01- #6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。本制度の具体的な内容は以下の通りです。
| ① | 制度対象者 | 当社の取締役、執行役員及び高度専門職(国内非居住者を除く。) |
| ④ | 委託者 | 当社 |
| ⑤ | 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ⑥ | 受益者 | 取締役等のうち受益者要件を充足する者 |
2) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
180,000株(上限)
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動認識ソリューション事業(日本) | 2,029 |
| 自動認識ソリューション事業(海外) | 3,715 |
(2)提出会社の状況
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買増・買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.sato.co.jp/about/ir/stockholder/notice.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
2024/06/24 15:01- #10 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2015年8月 | ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。 |
| 2015年10月 | イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。 |
| 2015年11月 | プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.(現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.)を買収。 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日本 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 |
| ベトナム | 製造設備 | 機械装置及び運搬具 |
当社グループは、原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
当社の保有するソフトウエア仮勘定について、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,121百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年7月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 |
| 2000年5月 | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 |
| 2001年1月 | ベイン・アンド・カンパニー日本支社長 |
| 2006年4月 | 株式会社プラネットプラン代表取締役(現任) |
- #13 監査報酬（連結）
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
2024/06/24 15:01- #14 研究開発活動
さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウエアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,434百万円であり、主に自動認識ソリューション事業(日本)で発生しております。
2024/06/24 15:01- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
上述の取り組みを具体的に進めるべく、「コアビジネスの増強」「タギング技術の高度化」「経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。
中期経営計画の5年間のうち、大まかに2025年度までを利益回復期、それ以降を成長投資再開期と位置づけます。利益回復期においては中核事業の増強に注力し、日本事業を収益性の高い体質へ再生させるとともに、海外事業の持続的・効率的な成長を追求します。また成長投資再開期においては、収益性が回復した中核事業から創出される利益を、RFIDや自動化ソリューションの既存領域に加えてPUTに振り向け、成長加速と新たな収益基盤構築をめざします。
日本事業では、売上拡大よりも利益率向上を重視します。利益を生む体質へ再生させるため、社内バリューチェーンの管理を徹底し、商品ラインアップの最適化やサービス対価の適正化などを図ります。また営業部門の評価を利益重視の基準に移行し、販売行動の変容を制度面から促します。
2024/06/24 15:01- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動認識ソリューション事業(日本)(百万円) | 31,757 | 106.3 |
| 自動認識ソリューション事業(海外)(百万円) | 35,696 | 88.4 |
(注)上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
- #17 設備投資等の概要
当社グループは、国内外における販売活動、製造設備の強化を図るため、また業務効率の向上及びコスト削減を継続的に行い収益力を高めるため、以下のとおり設備投資を実施致しました。
a. 自動認識ソリューション事業(日本) 5,290百万円
b. 自動認識ソリューション事業(海外) 2,950百万円
2024/06/24 15:01- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、261百万円及び112,402株、当連結会計年度は227百万円及び97,822株であります。
2024/06/24 15:01- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
また同日開催の取締役会において、本制度の継続に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことを決議し、2024年6月17日を期日として実行しました。
本自己株式処分は、本制度に対する金銭の追加拠出に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。
処分の概要
2024/06/24 15:01- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 67,694 | 74,085 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,242 | 2,808 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (28) | (19) |
