固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 308億3100万
- 2014年3月31日 +7.32%
- 330億8900万
個別
- 2013年3月31日
- 442億9400万
- 2014年3月31日 +2.93%
- 455億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2014/06/23 16:05
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2014/06/23 16:05
(ア)有形固定資産
印刷機、金型などの製造設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/06/23 16:05 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2014/06/23 16:05前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物
機械装置及び運搬具0百万円
38百万円
0工具、器具及び備品 0 0 土地 - 20 計 3 29 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/06/23 16:05前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品-百万円
4
133百万円
1
1土地 - 14 計 6 51 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/06/23 16:05前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品2百万円
3
30百万円
49
6ソフトウェア 68 12 計 78 68 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2014/06/23 16:05
(単位:百万円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/23 16:05
(単位:百万円) - #9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度にPT.INDONAGATOMIより譲り受けた資産及び負債の内訳は次のとおりであります。2014/06/23 16:05
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)流動資産 213百万円 固定資産 26 のれん 74
当連結会計年度にMAGELLAN TECHNOLOGY社より譲り受けた資産及び負債の内訳は次のとおりであります。 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。2014/06/23 16:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,492百万円 1,625百万円 固定資産-繰延税金資産 3,109 1,780 流動負債-その他(繰延税金負債) 3 5
- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/23 16:05
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2014/06/23 16:05
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」及び「固定資産売却損」は、当連結会計年度においては「固定資産売却損益(△は益)」として一括掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」に表示していた△6百万円及び「固定資産売却損」に表示していた3百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」△2百万円として組み替えております。 - #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は53,647百万円(前連結会計年度末は46,690百万円)となり6,957百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(4,984百万円)、受取手形及び売掛金の増加(1,448百万円)があったことによるものであります。2014/06/23 16:05
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は33,089百万円(前連結会計年度末は30,831百万円)となり2,258百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(1,642百万円)及び無形固定資産の増加(1,108百万円)があったことによるものであります。 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/06/23 16:05
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。