有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
未実現利益控除	133百万円		146百万円
繰越欠損金	1,117		1,072
未払事業税等	30		111
棚卸資産評価損	75		34
研究開発費	98		157
その他	228		287
繰延税金資産小計	1,683		1,808
評価性引当額	△57		△15
繰延税金資産合計	1,626		1,793
繰延税金負債
その他	△137		△173
繰延税金負債合計	△137		△173
繰延税金資産(負債)の純額	1,488		1,620
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	400		-
退職給付に係る負債	-		630
減価償却超過額	362		272
繰越欠損金	2,634		1,458
貸倒引当金	219		273
その他	114		158
繰延税金資産小計	3,732		2,794
評価性引当額	△572		△940
繰延税金資産合計	3,160		1,853
繰延税金負債
減価償却費	△78		△100
その他	△92		△134
繰延税金負債合計	△170		△235
繰延税金資産(負債)の純額	2,989		1,618

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,492百万円		1,625百万円
固定資産-繰延税金資産	3,109		1,780
流動負債-その他(繰延税金負債)	3		5
固定負債-その他(繰延税金負債)	119		162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
海外子会社税率差異	△3.9		△7.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
住民税均等割	1.5		1.0
試験研究費税額控除	-		△1.3
未実現利益控除	5.6		△0.6
のれん償却額	6.2		5.0
外国源泉税	1.8		1.4
評価性引当額の増減	△5.8		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
その他	0.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は132百万円減少し、法人税等調整額が133百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。