有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益控除	163百万円		490百万円
繰越欠損金	831		1,112
未払事業税等	98		91
棚卸資産評価損	75		116
製品保証引当金	8		24
退職給付に係る負債	586		216
減価償却超過額	96		88
契約負債	273		363
貸倒引当金	84		87
無形固定資産	516		647
過大費用計上否認	95		63
その他	1,036		959
繰延税金資産小計	3,865		4,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△595		△755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△686		△162
評価性引当額小計	△1,282		△917
繰延税金資産合計	2,583		3,343
繰延税金負債
減価償却費	△144		△195
連結子会社の時価評価	△380		△364
圧縮積立金	△604		△673
その他	△1,160		△954
繰延税金負債合計	△2,290		△2,187
繰延税金資産の純額(注1)	293		1,156

(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	1,087		2,132
固定負債-その他(繰延税金負債)	794		976

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	64	232	534	831
評価性引当額	△48	△152	△393	△595
繰延税金資産	15	79	140	235

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	66	49	996	1,112
評価性引当額	△51	△22	△681	△755
繰延税金資産	14	26	315	357

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社税率差異	△3.1		△8.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.9
住民税均等割	1.3		1.1
試験研究費税額控除	△1.4		△2.0
未実現利益控除	△0.2		4.8
のれん償却額	1.2		1.1
在外子会社の留保利益	2.3		△0.1
評価性引当額の増減	△18.0		△0.2
前期申告時差異等	△0.2		△0.7
前期法人税差額	△1.1		0.6
その他	20.0		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		30.6

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。