有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
未実現利益控除	268百万円		240百万円
繰越欠損金	166		142
未払事業税等	22		95
棚卸資産評価損	64		27
研究開発費	312		462
その他	213		131
繰延税金資産小計	1,049		1,099
評価性引当額	△44		△19
繰延税金資産合計	1,004		1,079
繰延税金負債
その他	△376		△270
繰延税金負債合計	△376		△270
繰延税金資産(負債)の純額	628		809
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	587		618
減価償却超過額	187		152
繰越欠損金	782		598
貸倒引当金	329		408
その他	301		372
繰延税金資産小計	2,188		2,151
評価性引当額	△930		△591
繰延税金資産合計	1,257		1,559
繰延税金負債
減価償却費	△285		△353
連結子会社の時価評価	△680		△747
その他	△200		△261
繰延税金負債合計	△1,166		△1,362
繰延税金資産(負債)の純額	91		196

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	738百万円		819百万円
固定資産-繰延税金資産	1,035		1,220
流動負債-その他(繰延税金負債)	110		10
固定負債-その他(繰延税金負債)	944		1,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
海外子会社税率差異	△7.2		△4.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△0.1
住民税均等割	1.1		1.6
試験研究費税額控除	△3.2		△0.4
未実現利益控除	△1.7		0.6
のれん償却額	6.8		6.8
持分法投資損失	-		1.7
外国源泉税	0.3		0.5
評価性引当額の増減	7.3		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		-
その他	2.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が増加し、法人税等調整額が同額減少しておりますが、影響は軽微です。