有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
未実現利益控除	146百万円		187百万円
繰越欠損金	1,072		158
未払事業税等	111		92
棚卸資産評価損	34		42
研究開発費	157		407
その他	287		259
繰延税金資産小計	1,808		1,148
評価性引当額	△15		△37
繰延税金資産合計	1,793		1,111
繰延税金負債
その他	△173		△240
繰延税金負債合計	△173		△240
繰延税金資産(負債)の純額	1,620		871
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	630		702
減価償却超過額	272		244
繰越欠損金	1,458		1,055
貸倒引当金	273		186
その他	158		259
繰延税金資産小計	2,794		2,471
評価性引当額	△940		△936
繰延税金資産合計	1,853		1,512
繰延税金負債
減価償却費	△100		△433
その他	△134		△182
繰延税金負債合計	△235		△615
繰延税金資産(負債)の純額	1,618		897

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,625百万円		872百万円
固定資産-繰延税金資産	1,780		1,251
流動負債-その他(繰延税金負債)	5		0
固定負債-その他(繰延税金負債)	162		353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
海外子会社税率差異	△7.2		△6.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
住民税均等割	1.0		1.0
試験研究費税額控除	△1.3		△0.6
現物出資による子会社株式	-		0.9
未実現利益控除	△0.6		1.0
のれん償却額	5.0		4.9
外国源泉税	1.4		1.8
評価性引当額の増減	0.7		2.0
過年度法人税等	0.7		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		4.1
その他	△1.6		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		51.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は317百万円減少し、法人税等調整額が317百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。