有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益控除	202百万円		165百万円
繰越欠損金	2,330		2,236
未払事業税等	83		68
棚卸資産評価損	43		57
研究開発費	44		44
製品保証引当金	250		283
退職給付に係る負債	384		227
減価償却超過額	147		78
貸倒引当金	423		113
無形固定資産	-		200
その他	785		980
繰延税金資産小計	4,696		4,456
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,052		△2,032
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△419		△320
評価性引当額小計	△2,472		△2,353
繰延税金資産合計	2,224		2,310
繰延税金負債
減価償却費	△96		△77
連結子会社の時価評価	△368		△513
圧縮特別勘定	△495		△609
その他	△630		△716
繰延税金負債合計	△1,591		△1,918
繰延税金資産の純額(注1)	632		392

(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	1,311		1,011
固定負債-その他(繰延税金負債)	679		619

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	135	236	1,957	2,330
評価性引当額	△123	△228	△1,701	△2,052
繰延税金資産	12	8	256	277

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	113	117	2,006	2,236
評価性引当額	△107	△106	△1,818	△2,032
繰延税金資産	5	10	187	203

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
海外子会社税率差異	△21.2		△1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.6		△0.2
住民税均等割	12.2		0.5
試験研究費税額控除	△9.3		△0.4
未実現利益控除	△5.0		△0.3
のれん償却額	42.0		0.5
のれん減損	283.0		-
外国源泉税	48.4		0.8
評価性引当額の増減	24.7		△21.1
前期申告時差異等	△38.4		△0.1
その他	27.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	410.7		9.0