有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益控除	490百万円		274百万円
繰越欠損金	1,112		1,428
未払事業税等	91		52
棚卸資産評価損	116		108
製品保証引当金	24		20
減損損失	-		649
退職給付に係る負債	216		203
減価償却超過額	88		118
契約負債	363		370
貸倒引当金	87		135
無形固定資産	647		748
過大費用計上否認	63		36
その他	959		1,611
繰延税金資産小計	4,261		5,757
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△755		△860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△162		△236
評価性引当額小計	△917		△1,096
繰延税金資産合計	3,343		4,661
繰延税金負債
減価償却費	△195		△222
連結子会社の時価評価	△364		△318
在外子会社配当原資	△555		△721
圧縮積立金	△673		△765
その他	△398		△763
繰延税金負債合計	△2,187		△2,791
繰延税金資産の純額(注1)	1,156		1,869

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「在外子会社配当原資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」に表示していた「その他」△954百万円は、「在外子会社配当原資」△555百万円、「その他」△398百万円として組替えております。
(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	2,132		2,919
固定負債-その他(繰延税金負債)	976		1,049

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	66	49	996	1,112
評価性引当額	△51	△22	△681	△755
繰延税金資産	14	26	315	357

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	82	3	1,342	1,428
評価性引当額	△72	△0	△786	△860
繰延税金資産	10	2	555	567

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社税率差異	△8.5		△8.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.8
住民税均等割	1.1		1.3
試験研究費税額控除	△2.0		△1.9
未実現利益控除	4.8		△3.0
のれん償却額	1.1		0.8
在外子会社の留保利益	△0.1		2.9
評価性引当額の増減	△0.2		0.1
その他	2.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		25.8

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。