有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益控除	306百万円		209百万円
繰越欠損金	1,943		2,331
未払事業税等	88		151
棚卸資産評価損	66		59
研究開発費	242		291
債務保証損失引当金	107		116
退職給付に係る負債	590		453
減価償却超過額	198		175
貸倒引当金	441		409
その他	826		908
繰延税金資産小計	4,812		5,107
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△2,092
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△429
評価性引当額小計	△2,310		△2,522
繰延税金資産合計	2,501		2,585
繰延税金負債
減価償却費	△395		△367
連結子会社の時価評価	△635		△527
圧縮特別勘定	△295		△250
その他	△365		△397
繰延税金負債合計	△1,691		△1,544
繰延税金資産の純額	811		1,040

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	1,782		1,865
固定負債-その他(繰延税金負債)	972		825

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	351	252	1,727	2,331
評価性引当額	△265	△248	△1,578	△2,092
繰延税金資産	86	4	149	239

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額です。



2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
海外子会社税率差異	△2.7		△1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
住民税均等割	1.2		1.1
試験研究費税額控除	△5.6		△0.4
未実現利益控除	△0.7		△1.1
のれん償却額	5.9		5.0
持分法投資損失	0.1		△0.0
外国源泉税	0.2		△0.8
評価性引当額の増減	6.6		4.3
その他	3.1		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		42.4