有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益控除	274百万円		340百万円
繰越欠損金	1,428		1,576
未払事業税等	52		66
棚卸資産評価損	108		186
製品保証引当金	20		24
減損損失	649		63
退職給付に係る負債	203		197
減価償却超過額	118		113
契約負債	370		392
貸倒引当金	135		29
無形固定資産	748		228
過大費用計上否認	36		9
その他	1,611		1,857
繰延税金資産小計	5,757		5,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△860		△791
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△236		△257
評価性引当額小計	△1,096		△1,048
繰延税金資産合計	4,661		4,036
繰延税金負債
減価償却費	△222		△174
連結子会社の時価評価	△318		△264
在外子会社配当原資	△721		△1,398
圧縮積立金	△765		△1,147
その他	△763		△651
繰延税金負債合計	△2,791		△3,635
繰延税金資産の純額(注1)	1,869		400

(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	2,919		1,899
固定負債-その他(繰延税金負債)	1,049		1,498

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	82	3	1,342	1,428
評価性引当額	△72	△0	△786	△860
繰延税金資産(*2)	10	2	555	567

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2)税務上の繰越欠損金1,428百万円について、繰延税金資産567百万円を計上しております。税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	3	39	1,533	1,576
評価性引当額	△1	△10	△778	△791
繰延税金資産(*2)	2	28	754	785

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2)税務上の繰越欠損金1,576百万円について、繰延税金資産785百万円を計上しております。税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社税率差異	△8.2		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
住民税均等割	1.3		0.7
試験研究費税額控除	△1.9		-
未実現利益控除	△3.0		△0.3
のれん償却額	0.8		0.3
在外子会社の留保利益	2.9		5.8
評価性引当額の増減	0.1		0.4
超インフレ会計の適用	△6.5		△4.9
その他	7.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		32.8

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が導入され、実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
これに伴い、2026年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債は、当該新税率で計算しております。
税率変更に伴う繰延税金資産(繰延税金負債控除後)の修正影響は僅少であり、法人税等調整額も同様に軽微な影響(費用の減少)となっております。