有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
未実現利益控除	187百万円		268百万円
繰越欠損金	158		166
未払事業税等	92		22
棚卸資産評価損	42		64
研究開発費	407		312
その他	259		213
繰延税金資産小計	1,148		1,049
評価性引当額	△37		△44
繰延税金資産合計	1,111		1,004
繰延税金負債
その他	△240		△376
繰延税金負債合計	△240		△376
繰延税金資産(負債)の純額	871		628
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	702		587
減価償却超過額	244		187
繰越欠損金	1,055		782
貸倒引当金	186		329
その他	259		301
繰延税金資産小計	2,471		2,188
評価性引当額	△936		△930
繰延税金資産合計	1,512		1,257
繰延税金負債
減価償却費	△433		△285
連結子会社の時価評価	-		△680
その他	△182		△200
繰延税金負債合計	△615		△1,166
繰延税金資産(負債)の純額	897		91

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	872百万円		738百万円
固定資産-繰延税金資産	1,251		1,035
流動負債-その他(繰延税金負債)	0		110
固定負債-その他(繰延税金負債)	353		944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
海外子会社税率差異	△6.2		△7.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.6
住民税均等割	1.0		1.1
試験研究費税額控除	△0.6		△3.2
現物出資による子会社株式	0.9		-
未実現利益控除	1.0		△1.7
のれん償却額	4.9		6.8
外国源泉税	1.8		0.3
評価性引当額の増減	2.0		7.3
過年度法人税等	3.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		2.5
その他	2.6		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.2		36.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は199百万円減少し、法人税等調整額が199百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。