有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益控除	340百万円		371百万円
繰越欠損金	1,576		1,504
未払事業税等	66		98
棚卸資産評価損	186		173
製品保証引当金	24		34
減損損失	63		371
退職給付に係る負債	197		183
減価償却超過額	113		413
契約負債	392		442
貸倒引当金	29		33
無形固定資産	228		86
過大費用計上否認	9		-
その他	1,857		1,133
繰延税金資産小計	5,085		4,845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△791		△990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△257		△190
評価性引当額小計	△1,048		△1,181
繰延税金資産合計	4,036		3,664
繰延税金負債
減価償却費	△174		△174
連結子会社の時価評価	△264		△262
在外子会社配当原資	△1,398		△1,736
圧縮積立金	△1,147		△1,235
その他	△651		△349
繰延税金負債合計	△3,635		△3,758
繰延税金資産の純額(注1)	400		△94

(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	1,899		1,153
繰延税金負債	1,498		1,247

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	3	39	1,533	1,576
評価性引当額	△1	△10	△778	△791
繰延税金資産(*2)	2	28	754	785

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2)税務上の繰越欠損金1,576百万円について、繰延税金資産785百万円を計上しております。税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	5	26	1,472	1,504
評価性引当額	△4	△8	△978	△990
繰延税金資産(*2)	1	18	493	513

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2)税務上の繰越欠損金1,504百万円について、繰延税金資産513百万円を計上しております。税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社税率差異	△1.0		△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
住民税均等割	0.7		0.8
試験研究費税額控除	-		△2.0
未実現利益控除	△0.3		△0.3
のれん償却額	0.3		0.1
在外子会社の留保利益	5.8		4.0
貸倒損失	-		0.9
評価性引当額の増減	0.4		1.6
合併による影響	-		2.9
超インフレ会計の適用	△4.9		△1.7
その他	△0.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		37.2

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。