有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
未実現利益控除	240百万円		296百万円
繰越欠損金	142		63
未払事業税等	95		88
棚卸資産評価損	27		48
研究開発費	462		242
債務保証損失引当金	-		107
その他	131		428
繰延税金資産小計	1,099		1,275
評価性引当額	△19		△32
繰延税金資産合計	1,079		1,243
繰延税金負債
その他	△270		△292
繰延税金負債合計	△270		△292
繰延税金資産(負債)の純額	809		951
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	618		590
減価償却超過額	152		185
繰越欠損金	598		1,198
貸倒引当金	408		420
その他	372		460
繰延税金資産小計	2,151		2,855
評価性引当額	△591		△1,597
繰延税金資産合計	1,559		1,258
繰延税金負債
減価償却費	△353		△395
連結子会社の時価評価	△747		△635
圧縮特別勘定	△45		△295
その他	△215		△73
繰延税金負債合計	△1,362		△1,399
繰延税金資産(負債)の純額	196		△140

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	819百万円		968百万円
固定資産-繰延税金資産	1,220		814
流動負債-その他(繰延税金負債)	10		16
固定負債-その他(繰延税金負債)	1,023		955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
海外子会社税率差異	△4.5		△2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	1.6		1.2
試験研究費税額控除	△0.4		△5.6
未実現利益控除	0.6		△0.7
のれん償却額	6.8		5.9
持分法投資損失	1.7		0.1
外国源泉税	0.5		0.2
評価性引当額の増減	2.1		6.6
その他	0.3		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		39.4