有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合に限り支給する制度、及び導入時に一定年齢以上の従業員に対するポイント制による退職一時金制度が併存しております。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)確定拠出年金掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.88% ～ 4.30%
(3)期待運用収益率
5.60%
(4)数理計算上の差異の処理年数
6年及び13年(発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合に限り支給する制度、及び導入時に一定年齢以上の従業員に対するポイント制による退職一時金制度が併存しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)割増退職金であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)割増退職金であります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合に限り支給する制度、及び導入時に一定年齢以上の従業員に対するポイント制による退職一時金制度が併存しております。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △5,453 | |
| (2) | 年金資産(百万円) | 3,316 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △2,137 | |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 812 | |
| (5) | 退職給付引当金(3)+(4)(百万円) | △1,324 |
3.退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用(百万円) | 17 | |
| (2) | 利息費用(百万円) | 186 | |
| (3) | 期待運用収益(百万円) | △129 | |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 87 | |
| (5) | その他(百万円)(注) | 454 | |
| (6) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円) | 615 |
(注)確定拠出年金掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.88% ～ 4.30%
(3)期待運用収益率
5.60%
(4)数理計算上の差異の処理年数
6年及び13年(発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合に限り支給する制度、及び導入時に一定年齢以上の従業員に対するポイント制による退職一時金制度が併存しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 5,453 | 百万円 | |
| 勤務費用 | 17 | ||
| 利息費用 | 217 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △93 | ||
| 退職給付の支払額 | △247 | ||
| 為替換算影響額 | 894 | ||
| その他(注) | 112 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 6,353 |
(注)割増退職金であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 3,316 | 百万円 | |
| 期待運用収益 | 175 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 163 | ||
| 事業主からの拠出額 | 62 | ||
| 退職給付の支払額 | △182 | ||
| 為替換算影響額 | 662 | ||
| 年金資産の期末残高 | 4,197 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,198 | 百万円 | |
| 年金資産 | △4,197 | ||
| 1,001 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,154 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,155 | ||
| 退職給付に係る資産 | △3 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,159 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,155 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 17 | 百万円 | |
| 利息費用 | 217 | ||
| 期待運用収益 | △175 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 99 | ||
| その他(注) | 112 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 271 |
(注)割増退職金であります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 586 | 百万円 | |
| 合計 | 586 |
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
| 株式 | 2,921 | 百万円 | |
| 債券 | 1,253 | ||
| 現金及び預金 | 22 | ||
| その他 | 0 | ||
| 合計 | 4,197 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.88% ～ 4.40% | |
| 長期期待運用収益率 | 2.00% ～ 5.90% |
3.確定拠出制度
| 当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額 | 453 | 百万円 |