有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/23 16:05
【資料】
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【項目】
124項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
繰越欠損金1,114百万円1,062百万円
債務保証損失引当金53-
その他9568
繰延税金資産合計1,2631,130
繰延税金負債
その他17-
繰延税金資産の純額1,2461,130
(2)固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金1,884861
関係会社株式評価損248285
退職給付引当金293317
貸倒引当金472300
債務保証損失引当金9442
減価償却超過額7986
会社分割による子会社株式190182
その他9197
繰延税金資産小計3,3542,174
評価性引当額△328△429
繰延税金資産合計3,0261,744
繰延税金負債
その他2950
繰延税金資産の純額2,9961,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率38.0%38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.32.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.9△19.9
住民税均等割0.10.2
外国源泉税2.34.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-5.1
評価性引当額の増減△4.92.7
その他0.2△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率15.130.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は115百万円減少し、法人税等調整額が117百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。