新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成25年6月21日取締役会決議)
当該制度は、会社法に基づくストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成25年6月21日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成25年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)5名当社の執行役員8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上(注)
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は10株とする。

2014/06/23 16:05

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の行使(株式数495,217株、処分価額の総額725,000,000円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数774株、処分価額の総額1,383,814円)であります。
2.当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

2014/06/23 16:05

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/06/23 16:05

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権付社債

2014/06/23 16:05

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2014/06/23 16:05

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成26年4月1日から平成26年5月31日までの間に、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、発行済株式総数が6,830株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。

2014/06/23 16:05

#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	1,464
発行価額の総額(百万円)	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	2,785
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成24年4月27日至 平成29年3月27日(ルクセンブルグ時間)

(注)なお、各本新株予約権の一部行使はできないものとします。また、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2014/06/23 16:05

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
有償ストックオプション(新株予約権)の発行について
当社は、平成26年4月30日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役、執行役員及び従業員に対し、下記のとおり、平成26年8月1日に募集新株予約権(有償ストック・オプション)を発行致します。

2014/06/23 16:05

#9 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
(1)転換社債型新株予約権付社債に関するもの

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額	-百万円	1,030百万円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額	-	1,020
転換社債型新株予約権付社債の転換による自己株式減少額	-	905
転換社債型新株予約権付社債の転換による利益剰余金減少額	-	△171
転換社債型新株予約権付社債の転換による新株予約権付社債減少額	-	2,785

(2)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2014/06/23 16:05

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金に係る為替の変動リスクに対し、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。その他、当社の海外連結子会社からの借入金につきましても為替予約取引を利用してヘッジをしております。なお、当連結会計年度末において連結子会社との取引に関してのみ為替予約残高を有しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施しており、取引は当社財務部(前連結会計年度においては、当社財務・経理室)及び連結子会社で契約を締結し、当社で全体を管理しております。当該活動は当社財務部が損益とポジションの状況に関する報告書を作成し、取締役会にて報告しております。(前連結会計年度においては、当社財務・経理室が損益とポジションの状況に関する報告書を作成し、取締役会にて報告しております。)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の財務部(前連結会計年度においては、当社の財務・経理室)が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	12,577	12,577	-
(2) 受取手形及び売掛金	20,942	20,942	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	198	198	-
資産計	33,718	33,718	-
(1) 支払手形及び買掛金	5,180	5,180	-
(2) 短期借入金	3,281	3,281	-
(3) 未払金	13,372	13,372	-
(4) 長期借入金(*1)	1,715	1,733	18
(5) 新株予約権付社債	5,000	6,219	1,219
負債計	28,549	29,787	1,237
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	17,562	17,562	-
(2) 受取手形及び売掛金	22,390	22,390	-
(3) 有価証券及び投資有価券	304	304	-
資産計	40,257	40,257	-
(1) 支払手形及び買掛金	5,698	5,698	-
(2) 短期借入金	3,132	3,132	-
(3) 未払金	15,691	15,691	-
(4) 長期借入金(*1)	2,046	2,075	29
(5) 新株予約権付社債	2,215	3,621	1,406
負債計	28,784	30,220	1,436
デリバティブ取引	13	13	-

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式 関連会社株式 非上場新株予約権 投資事業有限責任組合出資金	26 24 16 74	1,061 24 16 100

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)2014/06/23 16:05

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(うち新株予約権付社債(千株))	(3,303)	(3,273)
(うち新株予約権(千株))	(-)	(14)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	136	162
(うち新株予約権(百万円))	(-)	(25)
(うち少数株主持分(百万円))	(136)	(136)

2014/06/23 16:05