有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 新株予約権2018/06/26 15:00
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成25年6月21日取締役会決議) - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/26 15:00
(注)1.当期間の内訳は、第1回株式報酬型新株予約権の行使(株式数2,620株、処分価額の総額8,842,500円)、第2回株式報酬型新株予約権の行使(株式数3,200株、処分価額の総額10,800,000円)、第3回新株予約権の行使(株式数2,930株、処分価額の総額9,888,750円)であります。区分 当事業年度 当期間(注)3 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使)(注)1(単元未満株式の売渡請求による自己株式の売渡) -- -- 8,75040 29,531,250125,400 保有自己株式数(注)2 1,179,994 - 1,171,247 -
2.当社が保有する自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(215,000株)を含んでおりません。 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/06/26 15:00
- #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注)1.2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加2018/06/26 15:00
(平成25年4月1日~平成26年3月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 会社分割による子会社株式 157 157 新株予約権 30 30 その他 93 196
- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/26 15:00
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。区分 前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 非上場株式関連会社株式非上場新株予約権投資事業有限責任組合出資金 1,142180050 1,067399024
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.前連結会計年度及び当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額、又は潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式215千株を含んでおります。2018/06/26 15:00
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(千株) 44 43 (うち新株予約権(千株)) (44) (43)
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,259 1,420 (うち新株予約権(百万円)) (99) (99) (うち非支配株主持分(百万円)) (1,160) (1,320)