- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 28,118 | 56,489 | 86,761 | 116,179 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,402 | 3,167 | 5,081 | 6,573 |
2019/06/24 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度より区分の定義はそのままに「素材事業」を「IDP事業」と改称しており、前連結会計年度のセグメント情報は、改称後の表記で開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2019/06/24 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2019/06/24 15:00- #4 事業等のリスク
(1)国内事業について
当社グループは、バーコード、2次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流通小売分野だけでなく、製造、運輸、メディカル、食品加工等様々な分野において、サプライ製品を中心とした事業を展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付加価値としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費の割合が高いことから、広範且つ深刻な経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外事業について
2019/06/24 15:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。2019/06/24 15:00 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 127,668 | 144,686 |
| セグメント間取引消去 | △14,285 | △28,507 |
| 連結財務諸表の売上高合計 | 113,383 | 116,179 |
(単位:百万円)
2019/06/24 15:00- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・
オセアニア | 合計 |
| 72,485 | 13,561 | 15,881 | 14,251 | 116,179 |
2019/06/24 15:00 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで、最終的には1株当たりの企業価値の最大化を追求してまいります。
中期経営計画では上述の各戦略を実行し、最終年度となる2021年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、海外売上高比率43%、営業利益128億円、営業利益率9.5%、EBITDAマージン13%(※1)、自己資本利益率(ROE)12%、1人当たり生産性250万円(※2)を目指してまいります。
2019/06/24 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期におきましては今までに実施してきた施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は日本および海外ともに好調を維持し、ともに増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発がほぼ計画どおり進捗しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,179百万円(前期比102.5%)、営業利益7,679百万円(同122.9%)、経常利益7,618百万円(同129.4%)となり、各項目で過去最高を更新しました。一方、英国子会社において減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,773百万円(同92.6%)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
2019/06/24 15:00