- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 37,674 | 76,090 | 116,211 | 154,807 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 2,404 | 4,878 | 8,927 | 11,662 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/06/24 9:27- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/24 9:27- #4 事業の内容
| セグメント | 子会社 | 事業の内容 |
| 自動認識ソリューション事業(日本) | 株式会社サトー | メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売 |
| サトーヘルスケア株式会社 | 医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売 |
| サトーマテリアル株式会社 | 工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売 |
| サトーインプレス株式会社 | サプライ製品製造・販売 |
(注)上記の他、17社の子会社があります。
なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。
- #5 事業等のリスク
① 国内事業について
当社グループは、バーコード、2次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流通小売分野だけでなく、製造、運輸、ヘルスケア、食品加工等様々な業界において、サプライ製品を中心とした事業を展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付加価値としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費(以下、販管費)の割合が高いことから、広範且つ深刻な経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業について
2025/06/24 9:27- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社のセグメント別売上高を、製品種類別及び収益認識の時期ごとに分解しております。なお、売上高には顧客との契約から生じた収益のみが含まれております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 9:27- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。2025/06/24 9:27 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。
2025/06/24 9:27- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 160,558 | 179,974 |
| セグメント間取引消去 | △17,112 | △25,166 |
| 連結財務諸表の売上高合計 | 143,446 | 154,807 |
(単位:百万円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)2025/06/24 9:27 - #11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。本制度の具体的な内容は以下の通りです。
| ① | 制度対象者 | 当社の取締役、執行役員及び高度専門職(国内非居住者を除く。) |
| ④ | 委託者 | 当社 |
| ⑤ | 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ⑥ | 受益者 | 取締役等のうち受益者要件を充足する者 |
2) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
180,000株(上限)
- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動認識ソリューション事業(日本) | 2,062 |
| 自動認識ソリューション事業(海外) | 3,924 |
(2)提出会社の状況
- #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買増・買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.sato.co.jp/about/ir/stockholder/notice.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/24 9:27- #15 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2015年8月 | ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。 |
| 2015年10月 | イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。 |
| 2015年11月 | プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.(現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.)を買収。 |
- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日本 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 |
| ベトナム | 製造設備 | 機械装置及び運搬具 |
当社グループは、原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
当社の保有するソフトウエア仮勘定について、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,121百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年7月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 |
| 2000年5月 | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 |
| 2001年1月 | ベイン・アンド・カンパニー日本支社長 |
| 2006年4月 | 株式会社プラネットプラン代表取締役(現任) |
- #18 監査報酬（連結）
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
2025/06/24 9:27- #19 研究開発活動
さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウエアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,531百万円であり、主に自動認識ソリューション事業(日本)で発生しております。
2025/06/24 9:27- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。
本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン(※)、投下資本利益率(ROIC)、の向上を目指してまいります。
2025/06/24 9:27- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期におきましては、セグメント別の状況に記載の通り日本事業、海外事業ともに増収増益となりました。
当連結会計年度の売上高は154,807百万円(前期比107.9%)、営業利益12,341百万円(同118.9%)、経常利益11,144百万円(同124.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益7,151百万円(同200.6%)となりました。
前述のとおり、日本事業、海外事業ともに増収増益となった結果、連結の営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を上回る8.0%、11.6%となりました。また、連結の投下資本利益率(ROIC)は、有利子負債の増加により投下資本回転率がわずかに低下しましたが、税引後営業利益率の上昇により前年を上回る9.3%となりました。
2025/06/24 9:27- #22 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
9.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります
| 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 所有株式数(百株) |
| 清原 義文 | 1961年3月15日生 | 1986年9月 当社入社2006年7月 当社 執行役員営業本部TC推進部長2011年10月 当社 常務執行役員サトーロジスティクス株式会社社長2014年4月 当社 監査室長2020年4月 当社 内部監査部長(現任) | 91 |
| 唐下 雪絵 | 1966年12月22日生 | 1999年5月 公認会計士登録2003年2月 公認会計士唐下雪絵事務所所長(現任)2007年6月 フェリーチェコンサルティング株式会社代表取締役(現任)2019年3月 マブチモーター株式会社社外取締役(監査等委員) 2019年6月 株式会社セブン銀行社外監査役2022年8月 日本国土開発株式会社社外取締役(現任) | - |
- #23 設備投資等の概要
当社グループは、国内外における販売活動、製造設備の強化を図るため、また業務効率の向上及びコスト削減を継続的に行い収益力を高めるため、以下のとおり設備投資を実施致しました。
a. 自動認識ソリューション事業(日本) 3,787百万円
b. 自動認識ソリューション事業(海外) 4,171百万円
2025/06/24 9:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
