売上高
連結
- 2020年3月31日
- 788億6700万
- 2021年3月31日 -6.8%
- 735億500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/06/21 15:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 23,651 49,872 79,271 109,052 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 618 465 12,726 14,457 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2017年1月に完全子会社化した英国DataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸とした先行投資を進めてきたIDP事業は、マルチカラー技術開発と事業化実現に向け顧客への拡販に努めてまいりましたが、技術的な課題が残り事業化時期が大幅に遅れることが避けられず、前述のとおり同社の全株式を2020年9月15日に譲渡いたしました。今後は自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、持続的な事業の成長を目指してまいります。2021/06/21 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/21 15:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- ②国内事業について2021/06/21 15:00
当社グループは、バーコード、2次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流通小売分野だけでなく、製造、運輸、ヘルスケア、食品加工等様々な業界において、サプライ製品を中心とした事業を展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付加価値としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費の割合が高いことから、広範且つ深刻な経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
③海外事業について - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。2021/06/21 15:00 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2021/06/21 15:00
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 129,920 120,626 セグメント間取引消去 △13,547 △11,574 連結財務諸表の売上高合計 116,372 109,052
- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
2021/06/21 15:00日本 米州 欧州 アジア・
オセアニア合計 68,576 12,401 15,028 13,045 109,052 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2021/06/21 15:00
(4) 目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。
本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン(※1)、投下資本利益率(ROIC)、1人当たり生産性(※2)の向上を目指してまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略を踏襲し、実行に移してまいりました。自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにし、本業の持続可能な成長につなげてまいりました。2021/06/21 15:00
当期におきましては、自動認識ソリューション事業において、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、前年比で減収減益となりました。コロナ禍で変化した市場・業界別のお客さまの課題を捉えた新規用途提案をグローバルに提供した結果、当下期には売上高が前年同期を上回りました。
先行投資を進めてきたIDP事業は、当第2四半期に英国DataLase社の全株式を譲渡し、特別損失を計上しました。さらに、当第3四半期に旧本社不動産の譲渡に伴う特別利益を計上しております。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産について、課税所得が生じる可能性を考慮して認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、将来発生する可能性が高い課税所得の発生時期及び金額、将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング並びに適用される税率に基づき、回収可能性があると判断した金額を算定しております。2021/06/21 15:00
将来生じることが見込まれる課税所得の時期及び金額は、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、連結納税対象会社における売上高の回復又は伸張並びに発生が見込まれる原価又は費用と、当社の営業収益に関してグループ会社から運営収入として受け取ると予想される額であります。また、将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリングについては、主な将来減算一時差異である関係会社株式評価損について、税務上の損金算入時期が明確になっていないため、スケジューリング不能としております。繰延税金資産の計算に使用される税率は、決算日において見込まれる将来の税率であります。
連結納税対象会社における将来の売上高及び原価又は費用並びに当社の営業収益に関してグループ会社から運営収入として受け取ると予想される額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表における減額税金の金額は見積りと異なる可能性があります。また、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産の金額は、グループ会社の再編などによって税務上の損金算入が確実になることや、将来の税率の変更によって増額又は減額される可能性があります。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 1,011百万円
(2)その他の情報
当社は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の利用等に係る繰延税金資産について、課税所得が生じる可能性を考慮して認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、将来発生する可能性が高い課税所得の発生時期及び金額並びに適用される税率に基づき、回収可能性があると判断した金額を算定しております。
将来生じることが見込まれる課税所得の時期及び金額は、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は売上高の回復又は伸張と、発生が見込まれる原価又は費用であります。また、繰延税金資産の計算に使用される税率は、決算日において見込まれる将来の税率であります。将来の売上高及び原価又は費用は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における減額税金の金額は見積りと異なる可能性があります。また、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異の解消時期及び将来の税率の変更によって減額又は増額される可能性があります。2021/06/21 15:00