有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 753百万円
(2)その他の情報
当社は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産について、課税所得が生じる可能性を考慮して認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、将来発生する可能性が高い課税所得の発生時期及び金額、将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング並びに適用される税率に基づき、回収可能性があると判断した金額を算定しております。
将来生じることが見込まれる課税所得の時期及び金額は、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、連結納税対象会社における売上高の回復又は伸張並びに発生が見込まれる原価又は費用と、当社の営業収益に関してグループ会社から運営収入として受け取ると予想される額であります。また、将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリングについては、主な将来減算一時差異である関係会社株式評価損について、税務上の損金算入時期が明確になっていないため、スケジューリング不能としております。繰延税金資産の計算に使用される税率は、決算日において見込まれる将来の税率であります。
連結納税対象会社における将来の売上高及び原価又は費用並びに当社の営業収益に関してグループ会社から運営収入として受け取ると予想される額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表における減額税金の金額は見積りと異なる可能性があります。また、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産の金額は、グループ会社の再編などによって税務上の損金算入が確実になることや、将来の税率の変更によって増額又は減額される可能性があります。