有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)その他の情報
繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 26 号 2018年2月 16 日)で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。
これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、現時点で策定されている翌事業年度の事業計画が達成されない場合や、スケジューリング通りに将来減算一時差異等の解消が進まない場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 1,011百万円 | 1,117百万円 |
(2)その他の情報
繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 26 号 2018年2月 16 日)で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。
これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、現時点で策定されている翌事業年度の事業計画が達成されない場合や、スケジューリング通りに将来減算一時差異等の解消が進まない場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。