有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略を踏襲し、実行に移してまいりました。自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにし、本業の持続可能な成長につなげてまいりました。
当期におきましては、自動認識ソリューション事業において、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、前年比で減収減益となりました。コロナ禍で変化した市場・業界別のお客さまの課題を捉えた新規用途提案をグローバルに提供した結果、当下期には売上高が前年同期を上回りました。
先行投資を進めてきたIDP事業は、当第2四半期に英国DataLase社の全株式を譲渡し、特別損失を計上しました。さらに、当第3四半期に旧本社不動産の譲渡に伴う特別利益を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は109,052百万円(前期比93.7%)、営業利益5,847百万円(同78.4%)、経常利益5,521百万円(同84.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益12,959百万円(前期は純損失1,882百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、当連結会計年度末
は22,580百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,806百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(14,457百万円)、減価償却費(4,092百万円)、のれん償却額(223百万円)及び減損損失(448百万円)等があった一方で、固定資産売却損益(10,414百万円)及び法人税等の支払額
(3,492百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の減少となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出(10,000百万円)、有形固定資産の取得による支出(3,516百万円)及び無形固定資産の取得による支出(805百万円)等があった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入(14,369百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,131百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金の減少(3,522百万円)、配当金の支払(2,329百万円)及びリース債務の返済
による支出(1,251百万円)等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
d.販売実績
「(1)①財政状態及び経営成績の状況」および「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照願います。
(2)経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は74,641百万円(前連結会計年度末は66,195百万円)となり8,446百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(9,236百万円)、受取手形及び売掛金の増加
(1,111百万円)及び未収入金の減少(1,975百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は34,671百万円(前連結会計年度末は36,952百万円)となり2,280百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少(1,630百万円)、無形固定資産の減少(331百万円)及び投資その他の資産の減少(318百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は36,988百万円(前連結会計年度末は41,492百万円)となり4,504百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少(3,781百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は12,862百万円(前連結会計年度末は12,832百万円)となり30百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加(623百万円)等があった一方で、退職給付に係る負債の減少(607百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は59,462百万円(前連結会計年度末は48,823百万円)となり10,639百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(10,629百万円)等があったことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報(データ)化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューション事業を展開しております。自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上、大きく日本事業と海外事業に大別しております。また、当第2四半期に英国DataLase社の全株式を譲渡するまで、「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を中心としたIDP事業に取り組んでまいりました。以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」「IDP事業」の3つを当社の報告セグメントとしております。
<自動認識ソリューション事業(日本)>日本事業においては、コロナ禍で全般的に経済活動が停滞し、当社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商談が延期・長期化し、前年に対し減収・減益となりました。当下期にはお客さまの経済活動の回復により、メカトロ製品・サプライ製品とも回復基調となり、特にサプライ製品の売上は前年同期を上回りました。市場別では食品スーパーやECなど好調業界向けの営業活動が奏功したリテール市場の売上が前年を上回る等、全体をけん引しました。このような状況下において、自動化の推進やRFIDなどによる効率化ニーズの高まり等、コロナ禍で変化したお客さまの現場における課題や、好調業種に対して的確なソリューションを提案することで、成果に結び付けてまいりました。これらの取り組みにより、売上高68,566百万円(前期比93.5%)、営業利益3,221百万円(同49.7%)となりました。
<自動認識ソリューション事業(海外)>海外事業においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響は当第2四半期以降復調がみられ、当下期には前年同期比で増収・増益となりました。ベースビジネスは、米国で好調な大手小売り向けの受注獲得や、中国と東南アジアでの自動車、化学、電機・電子部品を中心とした製造業の回復が奏功し、当下期は前年同期比で増収・増益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、食品や飲料、衛生用品、製薬といった生活インフラを支えるお客さまからの底堅いニーズを商談につなげ、通期で増収、営業利益は大幅増益となりました。これらの取り組みにより、売上高40,349百万円(前期比94.6% [為替影響を除く前期比100.2%])、営業利益2,684百万円(同117.9%)となりました。
2017年1月に完全子会社化した英国DataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸とした先行投資を進めてきたIDP事業は、マルチカラー技術開発と事業化実現に向け顧客への拡販に努めてまいりましたが、技術的な課題が残り事業化時期が大幅に遅れることが避けられず、前述のとおり同社の全株式を2020年9月15日に譲渡いたしました。今後は自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、持続的な事業の成長を目指してまいります。これらの取り組みにより、売上高136百万円(前期比37.5% [為替影響を除く前期比37.3%])、営業損失148百万円(前期は営業損失1,317百万円)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針につきましては、次のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針は投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、投資リターンの最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字化の維持を基本としております。また、資金調達に関しては外部からの借入に過度に依存することなく、株主資本比率50%以上を目安としております。当社グループは金融機関に対して十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略を踏襲し、実行に移してまいりました。自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにし、本業の持続可能な成長につなげてまいりました。
当期におきましては、自動認識ソリューション事業において、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、前年比で減収減益となりました。コロナ禍で変化した市場・業界別のお客さまの課題を捉えた新規用途提案をグローバルに提供した結果、当下期には売上高が前年同期を上回りました。
先行投資を進めてきたIDP事業は、当第2四半期に英国DataLase社の全株式を譲渡し、特別損失を計上しました。さらに、当第3四半期に旧本社不動産の譲渡に伴う特別利益を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は109,052百万円(前期比93.7%)、営業利益5,847百万円(同78.4%)、経常利益5,521百万円(同84.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益12,959百万円(前期は純損失1,882百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、当連結会計年度末
は22,580百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,806百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(14,457百万円)、減価償却費(4,092百万円)、のれん償却額(223百万円)及び減損損失(448百万円)等があった一方で、固定資産売却損益(10,414百万円)及び法人税等の支払額
(3,492百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の減少となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出(10,000百万円)、有形固定資産の取得による支出(3,516百万円)及び無形固定資産の取得による支出(805百万円)等があった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入(14,369百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,131百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金の減少(3,522百万円)、配当金の支払(2,329百万円)及びリース債務の返済
による支出(1,251百万円)等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動認識ソリューション事業(日本)(百万円) | 26,049 | 110.0 |
| 自動認識ソリューション事業(海外)(百万円) | 22,352 | 89.1 |
| IDP事業(百万円) | 29 | 40.2 |
| 合計(百万円) | 48,431 | 99.1 |
(注)1.上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動認識ソリューション事業(日本)(百万円) | 9,165 | 71.7 |
| 自動認識ソリューション事業(海外)(百万円) | 4,974 | 92.7 |
| IDP事業(百万円) | 6 | 35.4 |
| 合計(百万円) | 14,146 | 77.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
d.販売実績
「(1)①財政状態及び経営成績の状況」および「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照願います。
(2)経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は74,641百万円(前連結会計年度末は66,195百万円)となり8,446百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(9,236百万円)、受取手形及び売掛金の増加
(1,111百万円)及び未収入金の減少(1,975百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は34,671百万円(前連結会計年度末は36,952百万円)となり2,280百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少(1,630百万円)、無形固定資産の減少(331百万円)及び投資その他の資産の減少(318百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は36,988百万円(前連結会計年度末は41,492百万円)となり4,504百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少(3,781百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は12,862百万円(前連結会計年度末は12,832百万円)となり30百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加(623百万円)等があった一方で、退職給付に係る負債の減少(607百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は59,462百万円(前連結会計年度末は48,823百万円)となり10,639百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(10,629百万円)等があったことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報(データ)化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューション事業を展開しております。自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上、大きく日本事業と海外事業に大別しております。また、当第2四半期に英国DataLase社の全株式を譲渡するまで、「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を中心としたIDP事業に取り組んでまいりました。以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」「IDP事業」の3つを当社の報告セグメントとしております。
<自動認識ソリューション事業(日本)>日本事業においては、コロナ禍で全般的に経済活動が停滞し、当社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商談が延期・長期化し、前年に対し減収・減益となりました。当下期にはお客さまの経済活動の回復により、メカトロ製品・サプライ製品とも回復基調となり、特にサプライ製品の売上は前年同期を上回りました。市場別では食品スーパーやECなど好調業界向けの営業活動が奏功したリテール市場の売上が前年を上回る等、全体をけん引しました。このような状況下において、自動化の推進やRFIDなどによる効率化ニーズの高まり等、コロナ禍で変化したお客さまの現場における課題や、好調業種に対して的確なソリューションを提案することで、成果に結び付けてまいりました。これらの取り組みにより、売上高68,566百万円(前期比93.5%)、営業利益3,221百万円(同49.7%)となりました。
<自動認識ソリューション事業(海外)>海外事業においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響は当第2四半期以降復調がみられ、当下期には前年同期比で増収・増益となりました。ベースビジネスは、米国で好調な大手小売り向けの受注獲得や、中国と東南アジアでの自動車、化学、電機・電子部品を中心とした製造業の回復が奏功し、当下期は前年同期比で増収・増益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、食品や飲料、衛生用品、製薬といった生活インフラを支えるお客さまからの底堅いニーズを商談につなげ、通期で増収、営業利益は大幅増益となりました。これらの取り組みにより、売上高40,349百万円(前期比94.6% [為替影響を除く前期比100.2%])、営業利益2,684百万円(同117.9%)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針につきましては、次のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針は投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、投資リターンの最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字化の維持を基本としております。また、資金調達に関しては外部からの借入に過度に依存することなく、株主資本比率50%以上を目安としております。当社グループは金融機関に対して十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
