訂正有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2019年度を起点とする新たな3カ年の中期経営計画(2019～2021年度)を策定し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に注力し、国・業界ごとの戦略を明確にした上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。
当期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業においては市場別に新規用途提案を拡充し商談を積み上げるも、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上は横ばい、営業利益は減益となりました。また戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発からお客様の評価段階に移行したものの、お客さまからの新たな技術課題の提案により事業化の判断が遅延しています。これに伴い当第4四半期において、固定資産(のれんを含む)の減損損失として、特別損失に約63億円を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,372百万円(前期比100.2%)、営業利益7,461百万円(同97.2%)、経常利益6,571百万円(同86.3%)、親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,773百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,948百万円増加し、当連結会計年度末は23,379百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,259百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(636百万円)、減価償却費(5,043百万円)、のれん償却額(871百万円)、減損損失(6,397百万円)及び売上債権の減少(1,006百万円)等があった一方で、法人税等の支払額(2,872百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,449百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(2,858百万円)及び無形固定資産の取得による支出(1,045百万
円)等があった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入(1,456百万円)等があったことによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,311百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出(977百万円)、配当金の支払(2,393百万円)及びリース債務の返済
による支出(621百万円)等があった一方で、短期借入金の増加(2,683百万円)等があったことによるものであり
ます。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
d.販売実績
「(1)①財政状態及び経営成績の状況」および「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照願います。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は66,195百万円(前連結会計年度末は59,367百万円)となり6,827百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(6,960百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は36,952百万円(前連結会計年度末は48,206百万円)となり11,254百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少(1,783百万円)、無形固定資産の減少(8,244百万円)及び投資その他の資産の減少(1,225百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は41,492百万円(前連結会計年度末は36,904百万円)となり4,587百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加(3,160百万円)及びリース債務の増加(421百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は12,832百万円(前連結会計年度末は14,000百万円)となり1,168百万円減少しました。これは主に、リース債務の増加(562百万円)等があった一方で、長期借入金の減少(1,681百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は48,823百万円(前連結会計年度末は56,668百万円)となり7,845百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少(4,279百万円)、為替換算調整勘定の減少(3,294百万円)等があったことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報(データ)化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューション事業を従来から展開しており、加えてIDP技術を中心とした事業の2つを事業領域としています。また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」「IDP事業」の3つを当社の報告セグメントとしております。
<自動認識ソリューション事業(日本)>日本事業においては、営業現場でお客さまにプリンタやサプライなどの商品と最適なソリューションを融合し、導入効果を示して課題解決を提案する「コト売り」の強化に、市場・業界別に戦略を立てて取り組んできたことが成果につながり、特に第3四半期累計期間まではソリューション商談の増加によってプリンタやソフトウェアを中心とするメカトロ製品の売上が大きく伸長しました。一方で米中貿易摩擦の影響や消費増税、自然災害による消費低迷の影響を受け、製造業を中心にサプライ製品の売上は前年を下回りました。加えて第4四半期において新型コロナウイルスの影響下での生産活動停滞により商談の延期が発生し、メカトロ・サプライ製品の受注がともに低迷したことで減収減益に転じ、通期では増収減益となりました。このような状況下において、製造業や物流業をはじめとするあらゆる業界で人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが高まっております。今後益々変化・高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。これらの取り組みにより、売上高73,360百万円(前期比101.3%)、営業利益6,479百万円(同92.8%)となりました。
<自動認識ソリューション事業(海外)>海外事業においては、為替の影響を受け減収、営業利益は微増となりましたが、現地通貨ベースでは増収増益となりました。ベースビジネスは、国別・市場別・業界別にお客さまの現場運用を改善する「モノ(製品)売り」から「コト(ソリューション)売り」への転換を図っております。米州、欧州、アジア・オセアニア各地域で各種施策の成果が出つつありましたが、新型コロナウイルスの影響により減収、現地通貨ベースでは微増となりました。営業利益では、アジア・オセアニア地域において中国向けビジネスの減速に加え、新型コロナウイルスの影響で減益となりましたが、米州、欧州の一部子会社の収益改善も寄与し、全体では微増となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社で新規営業開拓が進み増収となりましたが、コスト増や為替の影響等を受け減益となり、全体としても増収減益となりました。これらの取り組みにより、売上高42,648百万円(前期比98.5% [為替影響を除く前期比103.5%])、営業利益2,277百万円(同101.7%)となりました。
2017年1月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計上しました。小売店やブランドと一般消費者のエンゲージメントを促進する同事業は、B2B2Cビジネスを展開していく中で、今後可能性があると期待しています。現在技術開発からお客様の評価段階へ移行し、商業化に向けた実証実験を継続していますが、お客さまからの新たな技術課題の提案により、2019年度中に予定していた事業化の判断を延期しております。以上の状況から前述のとおり減損損失(特別損失)を計上しました。これらの取り組みにより、売上高363百万円(前期比85.0% [為替影響を除く前期比89.4%])、営業損失1,317百万円(前期は営業損失1,421百万円)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針につきましては、次のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針は投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、投資リターンの最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字化の維持を基本としております。また、資金調達に関しては外部からの借入に過度に依存することなく、株主資本比率50%以上を目安としております。当社グループは金融機関に対して十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2019年度を起点とする新たな3カ年の中期経営計画(2019～2021年度)を策定し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に注力し、国・業界ごとの戦略を明確にした上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。
当期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業においては市場別に新規用途提案を拡充し商談を積み上げるも、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上は横ばい、営業利益は減益となりました。また戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発からお客様の評価段階に移行したものの、お客さまからの新たな技術課題の提案により事業化の判断が遅延しています。これに伴い当第4四半期において、固定資産(のれんを含む)の減損損失として、特別損失に約63億円を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,372百万円(前期比100.2%)、営業利益7,461百万円(同97.2%)、経常利益6,571百万円(同86.3%)、親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,773百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,948百万円増加し、当連結会計年度末は23,379百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,259百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(636百万円)、減価償却費(5,043百万円)、のれん償却額(871百万円)、減損損失(6,397百万円)及び売上債権の減少(1,006百万円)等があった一方で、法人税等の支払額(2,872百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,449百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(2,858百万円)及び無形固定資産の取得による支出(1,045百万
円)等があった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入(1,456百万円)等があったことによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,311百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出(977百万円)、配当金の支払(2,393百万円)及びリース債務の返済
による支出(621百万円)等があった一方で、短期借入金の増加(2,683百万円)等があったことによるものであり
ます。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動認識ソリューション事業(日本)(百万円) | 23,689 | 98.0 |
| 自動認識ソリューション事業(海外)(百万円) | 25,096 | 100.1 |
| IDP事業(百万円) | 73 | 155.0 |
| 合計(百万円) | 48,859 | 99.1 |
(注)1.上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動認識ソリューション事業(日本)(百万円) | 19,875 | 152.1 |
| 自動認識ソリューション事業(海外)(百万円) | △1,717 | △31.3 |
| IDP事業(百万円) | 18 | 35.4 |
| 合計(百万円) | 18,177 | 97.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
d.販売実績
「(1)①財政状態及び経営成績の状況」および「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照願います。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は66,195百万円(前連結会計年度末は59,367百万円)となり6,827百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(6,960百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は36,952百万円(前連結会計年度末は48,206百万円)となり11,254百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少(1,783百万円)、無形固定資産の減少(8,244百万円)及び投資その他の資産の減少(1,225百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は41,492百万円(前連結会計年度末は36,904百万円)となり4,587百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加(3,160百万円)及びリース債務の増加(421百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は12,832百万円(前連結会計年度末は14,000百万円)となり1,168百万円減少しました。これは主に、リース債務の増加(562百万円)等があった一方で、長期借入金の減少(1,681百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は48,823百万円(前連結会計年度末は56,668百万円)となり7,845百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少(4,279百万円)、為替換算調整勘定の減少(3,294百万円)等があったことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報(データ)化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューション事業を従来から展開しており、加えてIDP技術を中心とした事業の2つを事業領域としています。また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」「IDP事業」の3つを当社の報告セグメントとしております。
<自動認識ソリューション事業(日本)>日本事業においては、営業現場でお客さまにプリンタやサプライなどの商品と最適なソリューションを融合し、導入効果を示して課題解決を提案する「コト売り」の強化に、市場・業界別に戦略を立てて取り組んできたことが成果につながり、特に第3四半期累計期間まではソリューション商談の増加によってプリンタやソフトウェアを中心とするメカトロ製品の売上が大きく伸長しました。一方で米中貿易摩擦の影響や消費増税、自然災害による消費低迷の影響を受け、製造業を中心にサプライ製品の売上は前年を下回りました。加えて第4四半期において新型コロナウイルスの影響下での生産活動停滞により商談の延期が発生し、メカトロ・サプライ製品の受注がともに低迷したことで減収減益に転じ、通期では増収減益となりました。このような状況下において、製造業や物流業をはじめとするあらゆる業界で人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが高まっております。今後益々変化・高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。これらの取り組みにより、売上高73,360百万円(前期比101.3%)、営業利益6,479百万円(同92.8%)となりました。
<自動認識ソリューション事業(海外)>海外事業においては、為替の影響を受け減収、営業利益は微増となりましたが、現地通貨ベースでは増収増益となりました。ベースビジネスは、国別・市場別・業界別にお客さまの現場運用を改善する「モノ(製品)売り」から「コト(ソリューション)売り」への転換を図っております。米州、欧州、アジア・オセアニア各地域で各種施策の成果が出つつありましたが、新型コロナウイルスの影響により減収、現地通貨ベースでは微増となりました。営業利益では、アジア・オセアニア地域において中国向けビジネスの減速に加え、新型コロナウイルスの影響で減益となりましたが、米州、欧州の一部子会社の収益改善も寄与し、全体では微増となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社で新規営業開拓が進み増収となりましたが、コスト増や為替の影響等を受け減益となり、全体としても増収減益となりました。これらの取り組みにより、売上高42,648百万円(前期比98.5% [為替影響を除く前期比103.5%])、営業利益2,277百万円(同101.7%)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針につきましては、次のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針は投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、投資リターンの最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字化の維持を基本としております。また、資金調達に関しては外部からの借入に過度に依存することなく、株主資本比率50%以上を目安としております。当社グループは金融機関に対して十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
