四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2019年度を起点とする新たな3カ年の中期経営計画(2019～2021年度)を策定し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に注力し、国・業界ごとの戦略を明確にした上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。
当第3四半期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は増収増益となりました。また戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発を先行して行っています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は87,803百万円(前年同期比101.2%)、営業利益5,645百万円(同103.7%)、経常利益5,362百万円(同105.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,157百万円(同135.0%)となりました。なお、当第3四半期において、固定資産売却に伴う特別利益を821百万円計上しております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
<自動認識ソリューション事業(日本)>日本事業においては、営業現場でお客さまにプリンタやサプライなどの商品と最適なソリューションを融合し、導入効果を示して課題解決を提案する「コト売り」の強化に、市場・業界別に戦略を立てて取り組んできたことが成果につながり増収増益となりました。特にソリューション商談の増加によってプリンタやソフトウェアを中心とするメカトロ製品の売上が大きく伸長しました。一方で米中貿易摩擦の影響や消費増税、自然災害による消費低迷の影響を受け、一部製造業や食品市場でサプライ製品の売上が前年を下回りました。営業利益においては、製品ミックスの改善や、継続的なコストダウンも進捗し増益となりました。
国内ではどの市場においても人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、法令対応、自動化ニーズが顕在化し、引き合いが多くなっております。今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高54,782百万円(前年同期比102.6%)、営業利益4,782百万円(同101.9%)となりました。
<自動認識ソリューション事業(海外)>海外事業においては、為替の影響を受け売上は減収、営業利益は増益となりましたが、現地通貨ベースでは増収増益となりました。
ベースビジネスは、国別・市場別・業界別にお客さまの現場運用を改善する「モノ(製品)売り」から「コト(ソリューション)売り」への転換を図っております。米州、欧州、アジア・オセアニア各地域で堅調に推移し、全体としては現地通貨ベースで増収となりました。営業利益では、アジア・オセアニア地域において中国向けビジネスが減速したことを受け減益となりましたが、米州、欧州の一部子会社の収益改善も寄与し、全体では増益となりました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社で新規取引拡大により増収となりましたが、コスト増や為替の影響等を受け減益となり、全体としても増収減益となりました。
これらの取り組みにより、売上高32,725百万円(前年同期比99.1%)、営業利益1,928百万円(同101.8%)となりました。
2017年1月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計上しました。
小売店やブランドと一般消費者のエンゲージメントを促進する同事業は、B2B2Cビジネスを展開していく中で、今後可能性があると期待しています。現在商業化に向けた実証実験を実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指します。
これらの取り組みにより、売上高294百万円(前年同期比85.1%)、営業損失1,055百万円(前年同期は営業損失1,013百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、18,550百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,120百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,004百万円の増加(前年同期比121.9%)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5,993百万円,仕入債務の増加額678百万円及び減価償却費3,794百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額642百万円及び法人税等の支払額2,915百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,866百万円の減少(前年同期比56.3%)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,316百万円及び無形固定資産の取得による支出675百万円等が
あった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入1,151百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,936百万円の減少(前年同期比117.7%)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出970百万円及び配当金の支払額2,388百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,515百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。