四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略を踏襲し実行に移しております。自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。お客さまの現場ごとの課題を捉え、最適な商品やサービスを組み合わせる「コト売り」と、市場・業界別のビジネスパートナーとの提携強化により、現場起点のグローバルソリューションプロバイダーを目指し、本業の持続可能な成長につなげてまいります。
当期におきましては、自動認識ソリューション事業において市場・業界別に新規用途提案を拡充し商談を積み上げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、前年同期比で減収・減益となりました。また戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発活動がコロナ禍による制約を受ける中、事業化の判断が遅延しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23,651百万円(前年同期比83.1%)、営業利益385百万円(同25.5%)、経常利益618百万円(同46.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円(同25.3%)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
<自動認識ソリューション事業(日本)>日本事業においては、コロナ禍で全般的に経済活動が停滞し、また当社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商談が延期となり、前年に対し減収・減益となりました。日本事業において最も売上構成の高い製造業で生産活動の停滞の影響を受けた他、食品スーパー等一部の底堅い業種が牽引しわずかに増収となったリテール市場を除く全市場で減収となりました。
このような状況下において、自動化の推進や衛生管理のニーズの高まり等、お客さまの現場における課題意識や、解決するべき課題の優先度が変化してきております。こうした現場課題に対して的確なソリューションを提案することで、見込み商談件数も徐々に増加傾向にあります。
これらの取り組みにより、売上高15,730百万円(前年同期比89.9%)、営業利益399百万円(同30.3%)となりました。
<自動認識ソリューション事業(海外)>海外事業においては、日本事業と同じくコロナ禍による経済活動停滞の影響を受け、減収・減益となりました。
ベースビジネスは、米州・欧州においては主に売上構成比の高いリテール業界の店舗閉鎖が影響し減収・減益となり、アジア・オセアニアにおいては、特に東南アジア地域の製造業の活動停滞の影響を受け、同じく減収・減益となりました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支えるお客さまからのニーズが底堅く推移し、現地通貨ベースで増収、営業利益は前年を上回りました。
これらの取り組みにより、売上高7,844百万円(前年同期比72.2% [為替影響を除く前年同期比78.4%])、営業利益77百万円(同13.9%)となりました。
2017年1月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を継続して計上しました。
現在、技術開発からお客さまの評価段階へ移行する中で提案された新たな技術課題の解決に取り組んでいますが、コロナ禍によるロックダウン等の制約を受ける中、事業化の判断が遅延しております。
これらの取り組みにより、売上高75百万円(前年同期比75.4% [為替影響を除く前年同期比79.6%])、営業損失70百万円(前年同期は営業損失394百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、20,183百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,195百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,209百万円の減少となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益618百万円及び売上債権の減少額3,757百万円等であり、主な減少要
因はたな卸資産の増加額862百万円、仕入債務の減少額1,309百万円及び法人税等の支払額2,932百万円等であり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは618百万円の減少(前年同期比72.1%)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出393百万円及び無形固定資産の取得による支出181百万円等によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,447百万円の減少となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,125百万円及びリース債務の返済による支出296百万円等があったことによるもの
であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は774百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。