売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	30,177	60,261	92,388	124,783
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,596	2,619	4,522	5,963

2022/06/20 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前年度まで報告セグメントとしておりましたIDP事業は、マルチカラー技術開発と事業化実現に向け顧客への拡販に努めてまいりましたが、技術的な課題が残り事業化時期が大幅に遅れることが避けられず、英国DataLase社の全株式を2020年9月15日に譲渡いたしました。今後は自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、持続的な事業の成長を目指してまいります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2022/06/20 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/20 15:00

#4 事業等のリスク

① 国内事業について
当社グループは、バーコード、2次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流通小売分野だけでなく、製造、運輸、ヘルスケア、食品加工等様々な業界において、サプライ製品を中心とした事業を展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付加価値としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費(以下、販管費)の割合が高いことから、広範且つ深刻な経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業について

2022/06/20 15:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社のセグメント別売上高を、製品種類別及び収益認識の時期ごとに分解しております。なお、売上高には顧客との契約から生じた収益のみが含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/20 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。2022/06/20 15:00

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	120,626	142,652
セグメント間取引消去	△11,574	△17,868
連結財務諸表の売上高合計	109,052	124,783

(単位:百万円)

2022/06/20 15:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2022/06/20 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外事業では「持続的な収益成長に向けた経営基盤の確立」に取り組みます。海外では、これまで取り組んできた営業戦略が一定の成果を収めています。今後、この状態を維持して持続的、安定的に収益を伸ばすことが重要なことから、経営基盤の確立を進めます。具体的には、ポートフォリオの観点で各子会社の経営実態とめざすべき事業形態のギャップを検証し、経営資源を配分していきます。
日本事業では、「全員営業シフトでトップライン伸長・粗利改善」に取り組みます。日本ではバーコード以外にも、RFIDや位置測位、センシングなどの新たな技術を活用したソリューションの創出が進む一方で、これらは商談の高度化・長期化を招いています。これに対して、「売り方の改革」「キラーコンテンツの強化」「バリューチェーンの最適化」「コスト低減」の4つに取り組むことで、生産性を高めて一人当たりの売上高・営業利益を向上させます。

2022/06/20 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当期におきましては、期初に想定していなかったプリンタやラベルの原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱によるコスト増などの影響を受けたものの、日本事業、海外事業ともに既存顧客からの需要の回復傾向が継続したことや、コロナ禍においても好調な市場・業界に注力し、業界別の新規用途提案を拡充し商談を積み上げた結果、連結の売上高、営業利益ともに前年、計画を上回りました。また、連結売上高は過去最高となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は124,783百万円(前期比114.4%)、営業利益6,404百万円(同109.5%)、経常利益6,057百万円(同109.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,794百万円(同29.3%)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で減益となっているのは、2021年3月期連結会計年度において旧本社不動産の譲渡に伴う特別利益を計上したこと等によるものです。

2022/06/20 15:00

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産について、課税所得が生じる可能性を考慮して認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、将来発生する可能性が高い課税所得の発生時期及び金額、将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング並びに適用される税率に基づき、回収可能性があると判断した金額を算定しております。
将来生じることが見込まれる課税所得の時期及び金額は、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、連結納税対象会社における売上高の回復又は伸長及び発生が見込まれる原価又は費用と、当社の営業収益に関してグループ会社から運営収入として受け取ると予想される額であります。また、将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリングについては、主な将来減算一時差異である関係会社株式評価損について、税務上の損金算入時期が明確になっていないため、スケジューリング不能としております。繰延税金資産の計算に使用される税率は、決算日において見込まれる将来の税率であります。
連結納税対象会社における将来の売上高及び原価又は費用並びに当社の営業収益に関してグループ会社から運営収入として受け取ると予想される額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表における売上高及び原価又は費用の金額は見積りと異なる可能性があります。また、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産の金額は、グループ会社の再編などによって税務上の損金算入が確実になることや、将来の税率の変更によって増額又は減額される可能性があります。

2022/06/20 15:00

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の利用等に係る繰延税金資産について、課税所得が生じる可能性を考慮して認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、将来発生する可能性が高い課税所得の発生時期及び金額並びに適用される税率に基づき、回収可能性があると判断した金額を算定しております。
将来生じることが見込まれる課税所得の時期及び金額は、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は売上高の回復又は伸張と、発生が見込まれる原価又は費用であります。また、繰延税金資産の計算に使用される税率は、決算日において見込まれる将来の税率であります。将来の売上高及び原価又は費用は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における売上高及び原価又は費用の金額は見積りと異なる可能性があります。また、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異の解消時期及び将来の税率の変更によって減額又は増額される可能性があります。

2022/06/20 15:00