有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけではなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること」、更には「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」をビジョンに掲げています。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略などの定性目標をそのままに、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営目標等の定量目標を一部変更した3カ年の中期経営計画(2019～2021年度)を策定し、実行に移しております。
経営方針として、自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしてまいります。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に経営資源を傾注し、国・業界ごとの戦略をより具体化させた上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に同事業をグローバルに拡大していく所存です。
達成のための戦略を以下の4つにまとめ、各戦略オーナーがそれを具体的なアクションプランに落とし込んだ上で、スピード感をもって実施してまいります。
戦略1(海外事業) 成長を加速させるために「コト売り」の基盤を確立する
戦略2(日本事業) 経営課題を解決するソリューション商材へギアチェンジし、収益性を向上させつつ、海外拠点の「コト売り」をけん引する
戦略3(新 事 業) キラーコンテンツを継続的に創出し、顧客・消費者志向のイノベーションで
新規ビジネスモデルをグローバルに事業化する
戦略4(経営基盤) グループ経営の全体最適 (Operational Excellence) を実現し、経営基盤を強固にする
(3)目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで、最終的には1株当たりの企業価値の最大化を追求してまいります。
中期経営計画では上述の各戦略を実行し、最終年度となる2021年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、海外売上高比率43%、営業利益128億円、営業利益率9.5%、EBITDAマージン13%(※1)、自己資本利益率(ROE)12%、1人当たり生産性250万円(※2)を目指してまいります。
(※1)EBITDAマージン =(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷ 売上高
(※2)1人当たり生産性 = 営業利益(除くのれん償却費・基幹システム減価償却費)÷ 実働人員数