有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「あくなき創造で持続可能な社会を」をスローガンに、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」、そして企業規模を追求するだけではなく「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という価値を生み出すことにより、「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になること」をビジョンに掲げています。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、外部環境の変化と直近の事業内容を踏まえ、従来の中期経営計画(2016~2020年度)を一部改定し、2017~2021年度の中期経営計画を新たに策定致しました。外部環境の変化として、デジタルトランスフォーメーションの加速や現場での自動化が進み、また、消費者の意識や購買行動が多様化する中、当社グループは従来の「自動認識ソリューション」と、インライン・デジタル・プリンティング(以下、IDP)(※1)や、エコナノ®(※2)を中心とした「素材革命」を融合させ、当社グループにしかできない顧客価値創造を目指し、人・モノ・情報の「最後の1cm®」をつなぐという独自の立ち位置をより明確にしてまいります。
(※1)2017年1月に連結子会社化したDataLase社のもつ、特殊な顔料を用いた世界唯一の印刷技術
(※2)ナノテクノロジーによって、焼却時に発生するCO2を削減する世界初の技術
新中期経営計画では、自動認識ソリューション事業の収益力強化に加え、2019年度に新素材事業の黒字化を達成し、グループとして持続可能な成長力と収益基盤を確立することを経営目標としております。また、本計画の最終年度を2020年度から2021年度に延ばしております。この主な理由は、今は単色しか印字できないIDPが、2020年度にフルカラーで展開されることによって、2021年度に大きな収益貢献を見込んでいるためです。
(3)目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで1株当たりの企業価値を高めてまいります。
2021年度を最終年度とする経営指標として、連結売上高1,600億円、海外売上高比率50%、営業利益率12%、EBITDAマージン15%(※3)、自己資本利益率(ROE)16%を目指してまいります。
(※3)EBITDAマージン=(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷売上高
経営目標達成のための具体的な実行戦略を以下の5施策にまとめ、スピード感をもって実施してまいります。「自動認識ソリューション(戦略1と2)」と「素材革命(戦略3)」という2つの戦略軸を組み入れ、イノベーションによるゲームチェンジ(戦略4)とグループ経営の全体最適化(戦略5)がそれを支えるという構成になっております。
戦略1 (日本事業) DCS & Labeling + ONE でソリューション事業を強化する。
戦略2 (海外事業) 基本に戻り、DCS & Labeling とエンドユーザー志向ビジネスに集中する。
戦略3 (新 事 業) 世界唯一の素材革命を事業化し、自動認識ソリューションとのシナジーと
新たな顧客価値を創造する。
戦略4 (開 発) ゲームを変える顧客志向イノベーションを起こし、事業化する。
戦略5 (基 盤) グループ経営の全体最適 (Operational Excellence) を実現する。
当社グループは「あくなき創造で持続可能な社会を」をスローガンに、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」、そして企業規模を追求するだけではなく「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という価値を生み出すことにより、「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になること」をビジョンに掲げています。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、外部環境の変化と直近の事業内容を踏まえ、従来の中期経営計画(2016~2020年度)を一部改定し、2017~2021年度の中期経営計画を新たに策定致しました。外部環境の変化として、デジタルトランスフォーメーションの加速や現場での自動化が進み、また、消費者の意識や購買行動が多様化する中、当社グループは従来の「自動認識ソリューション」と、インライン・デジタル・プリンティング(以下、IDP)(※1)や、エコナノ®(※2)を中心とした「素材革命」を融合させ、当社グループにしかできない顧客価値創造を目指し、人・モノ・情報の「最後の1cm®」をつなぐという独自の立ち位置をより明確にしてまいります。
(※1)2017年1月に連結子会社化したDataLase社のもつ、特殊な顔料を用いた世界唯一の印刷技術
(※2)ナノテクノロジーによって、焼却時に発生するCO2を削減する世界初の技術
新中期経営計画では、自動認識ソリューション事業の収益力強化に加え、2019年度に新素材事業の黒字化を達成し、グループとして持続可能な成長力と収益基盤を確立することを経営目標としております。また、本計画の最終年度を2020年度から2021年度に延ばしております。この主な理由は、今は単色しか印字できないIDPが、2020年度にフルカラーで展開されることによって、2021年度に大きな収益貢献を見込んでいるためです。
(3)目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで1株当たりの企業価値を高めてまいります。
2021年度を最終年度とする経営指標として、連結売上高1,600億円、海外売上高比率50%、営業利益率12%、EBITDAマージン15%(※3)、自己資本利益率(ROE)16%を目指してまいります。
(※3)EBITDAマージン=(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷売上高
経営目標達成のための具体的な実行戦略を以下の5施策にまとめ、スピード感をもって実施してまいります。「自動認識ソリューション(戦略1と2)」と「素材革命(戦略3)」という2つの戦略軸を組み入れ、イノベーションによるゲームチェンジ(戦略4)とグループ経営の全体最適化(戦略5)がそれを支えるという構成になっております。
戦略1 (日本事業) DCS & Labeling + ONE でソリューション事業を強化する。
戦略2 (海外事業) 基本に戻り、DCS & Labeling とエンドユーザー志向ビジネスに集中する。
戦略3 (新 事 業) 世界唯一の素材革命を事業化し、自動認識ソリューションとのシナジーと
新たな顧客価値を創造する。
戦略4 (開 発) ゲームを変える顧客志向イノベーションを起こし、事業化する。
戦略5 (基 盤) グループ経営の全体最適 (Operational Excellence) を実現する。