無形固定資産

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「無形固定資産」及び「その他」に含めていた「一括償却資産損金算入限度超過額」は、その内容の類似性から、当事業年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。また、前事業年度において、繰延税金資産の「会社分割による子会社株式」にかかる評価性引当額を「会社分割による子会社株式」から相殺して表示しておりましたが、その性質から、当事業年度より両建表示に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2022/06/20 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	113	84
無形固定資産	200	516
過大費用計上否認	122	95

(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2022/06/20 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前述のとおり、サプライチェーンの混乱などに端を発するコスト増などの影響を受けながらも、調達や製造、設計面で供給努力を継続し、売上を積み上げる形で計画の連結営業利益6,400百万円を達成した結果、営業利益率及びEBITDAマージンは前年、計画を下回るそれぞれ5.1%、8.7%となりました。また同様の理由で、連結の投下資本利益率(ROIC)は、増収効果で投下資本回転率は回復したものの、税引後営業利益率が低下したため、前年から横ばいの5.8%となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が81,950百万円(前連結会計年度末は74,641百万円)となり7,309百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加(2,718百万円)と原材料及び貯蔵品の増加(4,456百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は38,054百万円(前連結会計年度末は34,671百万円)となり3,383百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(3,084百万円)、無形固定資産の減少(100百万円)及び投資その他の資産の増加(399百万円)等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が42,071百万円(前連結会計年度末は36,988百万円)となり5,083百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(1,503百万円)、契約負債の増加(1,284百万円)及び未払金の増加(1,625百万円)等があったことによるものであります。固定負債の残高は13,426百万円(前連結会計年度末は12,862百万円)となり563百万円増加しました。これは主に、リース債務の増加(516百万円)等があったことによるものであります。

2022/06/20 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/06/20 15:00