固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2021年度に実施された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、取締役会の機能を経営上の重要事項審議及び監督機能に重点化するため、執行部への決裁権限の委譲を進めるとともに、執行部体制を、社内非業務執行取締役を議長とする経営会議での意思決定と、具体的な業務執行を司る執行役員会に分け、事業推進の迅速化とリスク管理体制を強化しました。
2021年4月より経営会議直下に案件検討委員会を設置、事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で取らなければならないリスクの検証・分析を行い、執行部の最高意思決定機関である経営会議審議の質的向上を図っています。
また、経営会議は、気候変動問題対応を含むサステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、2019年に設置されたサステナビリティ推進委員会を2022年4月より経営会議直下の委員会に位置づけました。同委員会では、本業を通じたサプライチェーンの最適化に資する社会貢献、自社の事業活動におけるサーキュラーエコノミーや脱炭素の実現への貢献、人的資本の保護や自然資本の保全等、その他のサステナビリティ課題への取り組みを推進しています。

2022/06/20 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	2,110	1,951	30	4,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,131	1,773	10	5,916

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	2,158	2,062	4,220
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,857	2,593	6,451

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2022/06/20 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/06/20 15:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	-百万円 15 24	6百万円 12 -
計	40	18

2022/06/20 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地	2,113百万円 17 0 8,322	-百万円 20 - 28
計	10,454	49

2022/06/20 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	11百万円 1 8	6百万円 4 1
ソフトウェア	3	1
計	24	13

2022/06/20 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2022/06/20 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/20 15:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

ポーランド子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(361百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は機械装置及び運搬具361百万円であります。

2022/06/20 15:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「無形固定資産」及び「その他」に含めていた「一括償却資産損金算入限度超過額」は、その内容の類似性から、当事業年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。また、前事業年度において、繰延税金資産の「会社分割による子会社株式」にかかる評価性引当額を「会社分割による子会社株式」から相殺して表示しておりましたが、その性質から、当事業年度より両建表示に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2022/06/20 15:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	113		84
無形固定資産	200		516
過大費用計上否認	122		95

(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2022/06/20 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前述のとおり、サプライチェーンの混乱などに端を発するコスト増などの影響を受けながらも、調達や製造、設計面で供給努力を継続し、売上を積み上げる形で計画の連結営業利益6,400百万円を達成した結果、営業利益率及びEBITDAマージンは前年、計画を下回るそれぞれ5.1%、8.7%となりました。また同様の理由で、連結の投下資本利益率(ROIC)は、増収効果で投下資本回転率は回復したものの、税引後営業利益率が低下したため、前年から横ばいの5.8%となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が81,950百万円(前連結会計年度末は74,641百万円)となり7,309百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加(2,718百万円)と原材料及び貯蔵品の増加(4,456百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は38,054百万円(前連結会計年度末は34,671百万円)となり3,383百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(3,084百万円)、無形固定資産の減少(100百万円)及び投資その他の資産の増加(399百万円)等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が42,071百万円(前連結会計年度末は36,988百万円)となり5,083百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(1,503百万円)、契約負債の増加(1,284百万円)及び未払金の増加(1,625百万円)等があったことによるものであります。固定負債の残高は13,426百万円(前連結会計年度末は12,862百万円)となり563百万円増加しました。これは主に、リース債務の増加(516百万円)等があったことによるものであります。

2022/06/20 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/20 15:00