固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2022年度より東京証券取引所の市場区分見直しに伴うプライム市場への移行、また同年の経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」の改訂を踏まえ、2023年度より執行役員会を執行部の最高意思決定機関の位置づけに変更し取締役会から執行部への決裁権限の委譲を更に進めると共に、社内非業務執行取締役もメンバーとして参画する経営戦略会議を新設し中長期経営戦略の方向付けを行うことで、執行部における意思決定の適切性確保に努めています。
2021年4月に設置され、2023年度より執行役員会直下に位置づけられる案件検討委員会では、事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で取らなければならないリスクの検証・分析を行い、執行部の最高意思決定機関である執行役員会審議の質的向上を図っています。
また、気候変動問題対応や人的資本への投資を含むサステナビリティを巡る課題への対応は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る上で重要な経営課題であると認識し、執行役員会直下に配置するサステナビリティ推進委員会、並びに取締役会の諮問機関である指名諮問委員会直下に配置する人財開発委員会の活動等を通じて、執行役員会における意思決定の質的向上、及び取締役会による監督機能の発揮による経営戦略への取締役会関与強化、経営陣による適切なリスクテイクや経営改革の後押しを図っています。

2023/06/21 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	2,158	2,062	4,220
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,857	2,593	6,451

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	2,221	2,634	4,855
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,559	2,271	6,830

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2023/06/21 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2023/06/21 15:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	6百万円 12 -	-百万円 0 12
計	18	12

2023/06/21 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地	-百万円 20 - 28	0百万円 3 1 12
計	49	17

2023/06/21 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	6百万円 4 1	34百万円 0 9
ソフトウェア	1	0
計	13	44

2023/06/21 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2023/06/21 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/06/21 15:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
メキシコ子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(11百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなったため、回収可能価額はゼロとして算定しております。
減損損失の内訳は建物5百万円、機械装置3百万円、工具、器具及び備品2百万円並びにソフトウェア0百万円であります。

2023/06/21 15:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	84		87
無形固定資産	516		647
過大費用計上否認	95		63

(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2023/06/21 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前述のとおり、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行などの影響を受けながらも、日本事業、海外事業ともに好調業界に注力して需要を確実に捉え、価格改定活動を継続し、連結の売上高、営業利益が過去最高となった結果、営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を上回る6.2%、9.8%となりました。また同様の理由で、連結の投下資本利益率(ROIC)は、増収効果で投下資本回転率が高まり、また税引後営業利益率も上昇し、前年を上回る7.7%となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が81,137百万円(前連結会計年度末は81,950百万円)となり813百万円減少しました。これは主に、商品及び製品の増加(2,243百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(4,166百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(425百万円)並びに現金及び預金の減少(7,934百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は41,721百万円(前連結会計年度末は38,054百万円)となり3,666百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(1,940百万円)、無形固定資産の増加(1,115百万円)及び投資その他の資産の増加(610百万円)等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が44,963百万円(前連結会計年度末は42,071百万円)となり2,892百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加(2,790百万円)、契約負債の増加(501百万円)、電子記録債務の増加(410百万円)、リース債務の増加(210百万円)並びに支払手形及び買掛金の減少(1,693百万円)等があったことによるものであります。固定負債の残高は10,200百万円(前連結会計年度末は13,426百万円)となり3,225百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少(2,841百万円)、リース債務の減少(374百万円)等があったことによるものであります。

2023/06/21 15:00

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

ソフトウエア仮勘定に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」 は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,006百万円は、「ソフトウエア仮勘定」296百万円、「その他」710百万円として組み替えております。

2023/06/21 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/21 15:00