前述のとおり、景気後退の懸念、インフレや円安の進行などの影響を受けながらも好調業界に注力して需要を確実に捉え、価格改定活動を継続し、連結の売上高、営業利益が過去最高となった結果、営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を上回る7.2%、10.8%となりました。また同様の理由で、連結の投下資本利益率(ROIC)は、増収効果で投下資本回転率が高まり、また税引後営業利益率も上昇し、前年を上回る8.5%となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が86,268百万円(前連結会計年度末は81,137百万円)となり5,131百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(3,150百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,503百万円)、仕掛品の増加(228百万円)並びに未収入金の増加(231百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は46,188百万円(前連結会計年度末は41,721百万円)となり4,467百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(4,074百万円)、無形固定資産の減少(530百万円)及び投資その他の資産の増加(923百万円)等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が43,064百万円(前連結会計年度末は44,963百万円)となり1,898百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少(2,631百万円)、賞与引当金の増加(440百万円)及び電子記録債務の増加(321百万円)等があったことによるものであります。固定負債の残高は15,307百万円(前連結会計年度末は10,200百万円)となり5,107百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加(4,753百万円)、退職給付に係る負債の増加(63百万円)等があったことによるものであります。
2024/06/24 15:01