無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 53億6200万
- 2026年3月31日 +16.69%
- 62億5700万
個別
- 2025年3月31日
- 31億7900万
- 2026年3月31日 +60.59%
- 51億500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/19 15:30
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:百万円) 減価償却費 2,443 2,971 5,414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,787 5,513 9,300
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 減価償却費 2,555 3,417 5,973 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,102 4,762 8,864 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ロ 無形固定資産(リース資産を除く)2026/06/19 15:30
定額法によっております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:30
(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 29 33 無形固定資産 228 86 過大費用計上否認 9 -
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 日本事業の増益幅に対して、海外事業の減益幅が上回った結果、連結の営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を下回る6.8%、10.4%となりました。また、連結の投下資本利益率(ROIC)は、円安進行によって自己資本を構成する為替換算調整勘定が増加するとともに、税引後営業利益が減少したことにより、前年を下回る7.7%となりました。2026/06/19 15:30
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が94,274百万円(前連結会計年度末は91,558百万円)となり2,716百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(880百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,322百万円)、商品及び製品の増加(1,076百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は51,184百万円(前連結会計年度末は48,198百万円)となり2,986百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(3,039百万円)、無形固定資産の増加(895百万円)及び投資その他の資産の減少(948百万円)等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が38,489百万円(前連結会計年度末は41,677百万円)となり3,187百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の減少(3,087百万円)、短期借入金の減少(2,036百万円)、未払法人税等の増加(907百万円)及び契約負債の増加(820百万円)等があったことによるものであります。固定負債の残高は17,384百万円(前連結会計年度末は17,842百万円)となり457百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少(170百万円)、繰延税金負債の減少(250百万円)等があったことによるものであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 2~10年2026/06/19 15:30
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。