有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、本報告書提出時点においては、常勤監査役1名に、独立社外監査役2名を加えた監査役3名で監査役会を構成しております。
常勤監査役に関しては、第73期期中の2名から、本報告書提出日において1名の体制に変更しておりますが、同時に専任の補佐役が配置され、内部監査部との緊密な連携とも併せ、組織的な情報収集・分析と監査役会への報告体制を整えております。
社外監査役2名はそれぞれ法律・会計の分野で高度な専門性を持っており、監査役会において監査活動に対する提言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。
横井信宏は2022年6月の株主総会で退任し、吉井清彦は同日の株主総会で新たに監査役に選任されております。
監査役は、取締役会に出席し経営意思決定プロセスや内部統制環境の有効性を監査し、必要に応じて意見表明を行う他、会計監査人から定期に監査計画やレビュー結果の報告を受け、会計監査の適法性・妥当性の確認を行って、会計監査人の業務評価を行っております。
常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、各種意思決定プロセスや決議内容について監査し、必要に応じて意見表明を行っています。また、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告体制、各種報告資料の検証・調査のほか、拠点往査や部門責任者からのヒアリングを通じて業務執行状況の確認を行い、適宜助言を与えつつ、活動結果を監査役会に報告する等、監査役会の監督下で多岐にわたる活動を行っております。会計監査人からは四半期毎に監査結果報告を受けるほか、適宜意見交換及び情報の収集を行い、適正な監査ができる環境作りに注力しております。内部監査部門とは常時意見交換を行いつつ、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受け、緊密な連携体制の下で、効率的・網羅的に監査業務を進めております。
会計監査人との連携については、監査役は会計監査人より監査計画の説明を受け、四半期・期末報告等を通して直接の対話・情報共有を行っております。KAM(監査上の主要な検討事項)についても、選定理由の確認後、定期に検討状況の報告を受け、情報共有を行っております。
監査活動の概要
常勤監査役・社外監査役の主な重要会議への出席・監査活動の状況は次の通りです。
●:職務担当、〇:適宜参加
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、国内監査部と海外監査部の2部門・8名の体制で、業務運営に関する検証を中心に監査を行っております。代表取締役CEO及び常勤監査役との緊密な連携の下、リスクアプローチで選定した国内外拠点への往査とリモート監査を通じて、業務体制・執行状況の確認を行い、その結果は監査報告書として社内取締役・常勤監査役に提出され、指摘事項は代表取締役CEOより当該部門責任者に対し改善指示が出されています。指摘を受けた部門責任者は改善報告書により改善状況をフィードバックします。これら内部監査の結果は常勤監査役を通して監査役にも報告されております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、「会社法」及び「金融商品取引法」の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者4名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に従って、グローバルでの監査体制、独立性、専門性、監査品質、監査報酬等を総合的に検討し会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているかを判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に従い、毎期末に常勤監査役2名が「会計監査人評価に係る監査調書」を作成し、1年間の監査活動について評価を行い、監査役会において評価結果を協議、審議しています。
会計監査人は当社の海外拠点の内15か国21子会社に対しても同系列内の現地監査法人によって監査活動(現地法定監査を含む)を行っており、当社グループ会社に対して統一的・効率的な監査を実施しております。当社監査役会はかかる会計監査人の活動全体を俯瞰し、その内容を検証しつつ、期末に会計監査人の評価を適切に行っております。
会計監査人の評価基準として、7項目(①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク)を評価し総合的に相当性を判断しています。
当期において監査役会が上記評価項目に照らし会計監査人を評価した結果、同監査法人は、KPMGのグローバルネットワークの強みを活かした監査を実施いただき、その監査結果については適正なものであると評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(注1)前連結会計年度における非監査業務の内容は、連結子会社における非監査業務は、会計に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、本報告書提出時点においては、常勤監査役1名に、独立社外監査役2名を加えた監査役3名で監査役会を構成しております。
常勤監査役に関しては、第73期期中の2名から、本報告書提出日において1名の体制に変更しておりますが、同時に専任の補佐役が配置され、内部監査部との緊密な連携とも併せ、組織的な情報収集・分析と監査役会への報告体制を整えております。
社外監査役2名はそれぞれ法律・会計の分野で高度な専門性を持っており、監査役会において監査活動に対する提言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 横井 信宏 | 3 | 3 |
| 永倉 淳一 | 13 | 13 |
| 吉井 清彦 | 10 | 10 |
| 八尾 紀子 | 13 | 13 |
| 久保 直生 | 13 | 13 |
横井信宏は2022年6月の株主総会で退任し、吉井清彦は同日の株主総会で新たに監査役に選任されております。
監査役は、取締役会に出席し経営意思決定プロセスや内部統制環境の有効性を監査し、必要に応じて意見表明を行う他、会計監査人から定期に監査計画やレビュー結果の報告を受け、会計監査の適法性・妥当性の確認を行って、会計監査人の業務評価を行っております。
常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、各種意思決定プロセスや決議内容について監査し、必要に応じて意見表明を行っています。また、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告体制、各種報告資料の検証・調査のほか、拠点往査や部門責任者からのヒアリングを通じて業務執行状況の確認を行い、適宜助言を与えつつ、活動結果を監査役会に報告する等、監査役会の監督下で多岐にわたる活動を行っております。会計監査人からは四半期毎に監査結果報告を受けるほか、適宜意見交換及び情報の収集を行い、適正な監査ができる環境作りに注力しております。内部監査部門とは常時意見交換を行いつつ、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受け、緊密な連携体制の下で、効率的・網羅的に監査業務を進めております。
会計監査人との連携については、監査役は会計監査人より監査計画の説明を受け、四半期・期末報告等を通して直接の対話・情報共有を行っております。KAM(監査上の主要な検討事項)についても、選定理由の確認後、定期に検討状況の報告を受け、情報共有を行っております。
監査活動の概要
常勤監査役・社外監査役の主な重要会議への出席・監査活動の状況は次の通りです。
| 領域 | 内容 | 職務分担 | |
| 常勤監査役 | 社外監査役 | ||
| 取締役 | 取締役会への出席 | ● | ● |
| 社内取締役との意見交換 | ● | ||
| 業務執行 | 経営会議への出席 | ● | |
| 執行役員会への出席 | ● | ||
| リスクマネージメント委員会への出席 | ● | ||
| 重要書類の閲覧・確認(決裁書類、重要会議議案書、契約書等) | ● | ||
| 代表取締役CEOとの情報交換 | ● | ● | |
| 事業所への往査、業務部門からのヒアリング | ● | 〇 | |
| 子会社 | 主要子会社取締役会への出席 | ● | |
| 子会社への往査、子会社経営陣からのヒアリング | ● | 〇 | |
| 内部通報 | 国内外の社員からの内部通報への対応 | ● | 〇 |
| 内部監査 | 内部監査部門の監査計画確認 | ● | 〇 |
| 内部監査部門との定例会 | ● | ||
| 内部監査の結果報告 | ● | 〇 | |
| 内部統制 | 内部統制評価スケジュールの確認 | ● | |
| 内部統制評価結果の確認 | ● | ● | |
| 会計監査 | 会計監査人からの監査計画確認 | ● | ● |
| KAM選定理由と評価結果の確認 | ● | ● | |
| 四半期レビュー報告 | ● | ● | |
| 会社法監査の期末報告 | ● | ● | |
| 金融商品取引法監査の期末報告 | ● | ● | |
| 監査役と会計監査人との月次定例会 | ● | ||
| 会計監査人の評価 | ● | ● | |
●:職務担当、〇:適宜参加
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、国内監査部と海外監査部の2部門・8名の体制で、業務運営に関する検証を中心に監査を行っております。代表取締役CEO及び常勤監査役との緊密な連携の下、リスクアプローチで選定した国内外拠点への往査とリモート監査を通じて、業務体制・執行状況の確認を行い、その結果は監査報告書として社内取締役・常勤監査役に提出され、指摘事項は代表取締役CEOより当該部門責任者に対し改善指示が出されています。指摘を受けた部門責任者は改善報告書により改善状況をフィードバックします。これら内部監査の結果は常勤監査役を通して監査役にも報告されております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、「会社法」及び「金融商品取引法」の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 継続監査年数 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 中田宏高 | 2年 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 清水俊直 | 2年 |
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者4名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に従って、グローバルでの監査体制、独立性、専門性、監査品質、監査報酬等を総合的に検討し会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているかを判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に従い、毎期末に常勤監査役2名が「会計監査人評価に係る監査調書」を作成し、1年間の監査活動について評価を行い、監査役会において評価結果を協議、審議しています。
会計監査人は当社の海外拠点の内15か国21子会社に対しても同系列内の現地監査法人によって監査活動(現地法定監査を含む)を行っており、当社グループ会社に対して統一的・効率的な監査を実施しております。当社監査役会はかかる会計監査人の活動全体を俯瞰し、その内容を検証しつつ、期末に会計監査人の評価を適切に行っております。
会計監査人の評価基準として、7項目(①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク)を評価し総合的に相当性を判断しています。
当期において監査役会が上記評価項目に照らし会計監査人を評価した結果、同監査法人は、KPMGのグローバルネットワークの強みを活かした監査を実施いただき、その監査結果については適正なものであると評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 85 | - | 84 | - |
| 連結子会社 | 18 | - | 29 | - |
| 計 | 104 | - | 114 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 72 | 2 | 91 | - |
| 計 | 72 | 2 | 91 | - |
(注1)前連結会計年度における非監査業務の内容は、連結子会社における非監査業務は、会計に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。