有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
利益配分につきましては、株主、社員、社会、会社に対する「四者還元」を基本方針とし、1株当たりの企業価値向上、安定的且つ継続的な配当及び今後の事業拡大のための内部留保、業績、経営環境を総合的に勘案して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を実施するためであります。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき平成30年3月期の配当金を1株当たり33円とし、中間配当(1株当たり32円)を合わせた年間配当金は、1株につき65円と致しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を実施するためであります。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき平成30年3月期の配当金を1株当たり33円とし、中間配当(1株当たり32円)を合わせた年間配当金は、1株につき65円と致しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月2日 取締役会決議 | 1,079 | 32 |
| 平成30年6月25日 定時株主総会決議 | 1,113 | 33 |