有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(2)提出会社の状況
(注) 1.従業員数は、就業人員であり嘱託、パートタイマー(当年度末18人)は含んでおりません。子会社等への出向者及び当社から社外への出向者を含めず、社外から当社への出向者を含めて記載しております。
2. 2007年4月より満65歳定年制を採用しております。
2011年4月より65歳以降も専門職として継続できるプラチナ社員制度を導入しております。
3.平均年間給与は、業績年俸及び基準外賃金を含んでおります。
4. 提出会社は、報告セグメントのうち、自動認識ソリューション事業(日本)セグメントに所属しております。
5. 前連結会計年度末に比べ従業員数が104名減少しております。主な理由は、一層の業務効率化および
業容拡大に対応するため提出会社から連結子会社株式会社サトーへの在籍出向を行い全体最適となる
配置転換を行ったことによるものです。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①女性管理職比率
当社グループでは将来の経営者候補(中核人財)の登用に向けて多様性の観点から、キーとなるポストについて
女性・外国人・中途採用者といった多様な背景を持った人財の積極的な登用を行っています。その一つとして
女性管理職比率の目標値を設定し、中核人財育成までのパイプラインの充実を目指して取り組んでいます。
2025年3月期の女性の管理職比率は全体では8.5%であり2026年3月期目標を達成したものの、主要会社では
未達の状況です。2031年3月期には全体では10%以上とするKPIを設定しております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②男性労働者の育児休業取得率
当社グループでは、在宅勤務や自宅から近隣の拠点にて勤務する制度「どこでもワーク」や、フレックスタ
イム、そして育児中の社員に対する柔軟な働き方など、「働き方改革」を後押しする制度面での整備を進めて
います。その一つとして、男性社員の育児休業の推進をしています。2025年3月期は83.3%でしたが、2031年3
月期には85%以上とするKPIを設定しており、今後さらに男性の育児休業取得促進に努めてまいります。
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは、性別に関係なく誰もが働きやすい環境の提供を目指しております。そのため、男女同一の
人事制度を適用しており、給与水準や評価および昇格審査等において共通の制度としており、男女間の処遇の
差異は設けておりません。なお、女性の勤続年数が勤務継続に関わる様々な環境整備を行う中、伸びてはいる
ものの、上位等級者がまだ少ないことが女性の平均給与が低い要因となっており、引き続き、様々な場面で
女性の登用を積極的に行い、多様性の確保と働きやすい職場環境の整備を図ってまいります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
| 2025年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動認識ソリューション事業(日本) | 2,062 |
| 自動認識ソリューション事業(海外) | 3,924 |
| 合計 | 5,986 |
(2)提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 177 | 45.3 | 13.7 | 8,376,509 |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり嘱託、パートタイマー(当年度末18人)は含んでおりません。子会社等への出向者及び当社から社外への出向者を含めず、社外から当社への出向者を含めて記載しております。
2. 2007年4月より満65歳定年制を採用しております。
2011年4月より65歳以降も専門職として継続できるプラチナ社員制度を導入しております。
3.平均年間給与は、業績年俸及び基準外賃金を含んでおります。
4. 提出会社は、報告セグメントのうち、自動認識ソリューション事業(日本)セグメントに所属しております。
5. 前連結会計年度末に比べ従業員数が104名減少しております。主な理由は、一層の業務効率化および
業容拡大に対応するため提出会社から連結子会社株式会社サトーへの在籍出向を行い全体最適となる
配置転換を行ったことによるものです。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①女性管理職比率
当社グループでは将来の経営者候補(中核人財)の登用に向けて多様性の観点から、キーとなるポストについて
女性・外国人・中途採用者といった多様な背景を持った人財の積極的な登用を行っています。その一つとして
女性管理職比率の目標値を設定し、中核人財育成までのパイプラインの充実を目指して取り組んでいます。
2025年3月期の女性の管理職比率は全体では8.5%であり2026年3月期目標を達成したものの、主要会社では
未達の状況です。2031年3月期には全体では10%以上とするKPIを設定しております。
| 2025年3月期 | 2026年3月期(目標) | 2031年3月期(目標) | |
| 全体(国内連結) | 8.5% | 8.4% | 10.0% |
| サトーホールディングス株式会社 | 14.9% | 15.0% | 16.0% |
| 株式会社サトー | 7.7% | 8.0% | 9.0% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②男性労働者の育児休業取得率
当社グループでは、在宅勤務や自宅から近隣の拠点にて勤務する制度「どこでもワーク」や、フレックスタ
イム、そして育児中の社員に対する柔軟な働き方など、「働き方改革」を後押しする制度面での整備を進めて
います。その一つとして、男性社員の育児休業の推進をしています。2025年3月期は83.3%でしたが、2031年3
月期には85%以上とするKPIを設定しており、今後さらに男性の育児休業取得促進に努めてまいります。
| 育児休業等と育児目的休暇の取得率 | (内訳) 育児休業取得率 | (内訳) 育児目的休暇取得率 | |
| 全体(国内連結) | 191.7% | 83.3% | 162.5% |
| サトーホールディングス株式会社 | 150.0% | 100.0% | 150.0% |
| 株式会社サトー | 190.9% | 81.8% | 159.1% |
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは、性別に関係なく誰もが働きやすい環境の提供を目指しております。そのため、男女同一の
人事制度を適用しており、給与水準や評価および昇格審査等において共通の制度としており、男女間の処遇の
差異は設けておりません。なお、女性の勤続年数が勤務継続に関わる様々な環境整備を行う中、伸びてはいる
ものの、上位等級者がまだ少ないことが女性の平均給与が低い要因となっており、引き続き、様々な場面で
女性の登用を積極的に行い、多様性の確保と働きやすい職場環境の整備を図ってまいります。
| 正規雇用 | パート・有期雇用 | 全労働者 | |
| 全体(国内連結) | 72.1% | 76.1% | 66.0% |
| サトーホールディングス株式会社 | 69.7% | 110.2% | 76.9% |
| 株式会社サトー | 71.5% | 70.9% | 64.1% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。