有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に関する対応)
当社は、連結納税制度を適用しており、当事業年度以降、グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しておりますので、注記を省略しております。