有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OKIL-HOLDING, JSC(以下、OKIL社)
事業の内容 プライマリーラベルの製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
同国市場での競争優位性を確保するためであります。
(3)企業結合日
平成26年12月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
74.999%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、OKIL社の株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,611百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主としてOKIL社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,281百万円
営業利益 65
経常利益 △998
税金等調整前当期純利益 △994
当期純利益 △981
1株当たり当期純利益 △29.74円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成26年1月1日から平成26年12月31日の取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OKIL-HOLDING, JSC(以下、OKIL社)
事業の内容 プライマリーラベルの製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
同国市場での競争優位性を確保するためであります。
(3)企業結合日
平成26年12月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
74.999%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、OKIL社の株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | OKIL社の株式 | 2,995百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 118 |
| 取得原価 | 3,113 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,611百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主としてOKIL社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,920百万円 |
| 固定資産 | 2,791 |
| 資産合計 | 4,711 |
| 流動負債 | 2,140 |
| 固定負債 | 1,901 |
| 負債合計 | 4,042 |
6.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,281百万円
営業利益 65
経常利益 △998
税金等調整前当期純利益 △994
当期純利益 △981
1株当たり当期純利益 △29.74円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成26年1月1日から平成26年12月31日の取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。