有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DataLase LTD.(以下、DataLase社)
事業の内容 レーザーによるマーキング原料の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
インライン・デジタル・プリンティング事業を次世代の柱として成長を加速させるためであります。
(3)企業結合日
平成29年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 66.7%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、DataLase社の株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は企業結合日直前まで持分法適用会社であったため、平成28年1月1日から平成29年3月31日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合時における時価	2,297百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価	5,335
取得原価	7,632

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス・アドバイザリー費用等

85百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7,752百万円
(2)発生原因
主としてDataLase社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 598百万円
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	395百万円
固定資産	26
資産合計	421
流動負債	257
負債合計	257

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 271百万円
営業利益 △983
経常利益 △740
税金等調整前当期純利益 △983
親会社株主に帰属する当期純利益 △983
1株当たり当期純利益 △29.33円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成28年1月1日から平成28年12月31日の被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報と、当社が当連結会計年度に計上している持分法による投資損失及び段階取得に係る差益の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
9.企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成27年12月31日に行われたPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において次のとおりに確定しております。

修正科目	のれんの修正金額
投資その他の資産	△93百万円
固定負債	145
のれん修正金額	51
のれん(修正前)	1,448
のれん(修正後)	1,500百万円

この結果、前連結会計年度末の無形固定資産は50百万円、投資その他の資産は93百万円、固定負債は145百万円増加し、純資産は1百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。