四半期報告書-第68期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当第2四半期連結累計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響は軽微であります。