四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは「あくなき創造で持続可能な社会を」をスローガンに、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になる」というビジョンを実現するため、2017年度を起点とする新たな5カ年の中期経営計画(2017～2021年度)をスタートさせました。本計画では自動認識ソリューション事業の収益力強化に加え、2019年度に素材事業の黒字化を達成し、グループとして持続可能な成長力と収益基盤を確立することをめざし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては諸施策を推進した結果、今期過去最高益を目指すコア事業である自動認識ソリューション事業は、日本が好調に推移し前年・計画を上回りました。また、DataLase社を中心とした素材事業は、研究開発がほぼ計画通りに進捗しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は85,016百万円(前年同期比108.0%)、営業利益4,675百万円(同109.0%)、経常利益4,381百万円(同101.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,565百万円(同130.8%)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当期より報告セグメントの区分を変更しております。前述の通り、当社グループは新たな中期経営計画のもと、今期より素材事業を本格的に立ち上げ、従来の自動認識ソリューション事業と並ぶコア事業に育て上げる事で新たな顧客価値を創造してまいります。これを受け、報告セグメントを従来の地域別からなる「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」の4報告セグメントから、事業別からなる「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」「素材事業」の3報告セグメントに変更しております。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<自動認識ソリューション事業(日本)>日本事業においては、製造業やEコマースを中心に需要が旺盛で、全ての市場で前年同期比増収となりました。また、第3四半期累計として過去最高の売上となり、前年・計画に対し増収増益を達成しました。
人手不足や労働者の高齢化が顕在化する日本では、労働生産性の向上によって経営を最適化することは各企業の共通課題となっています。こうした背景から自動化・省力化へのニーズが高まっており、RFIDや協働型ロボットを活用したソリューション商談も格段に増えています。また製造業やヘルスケア、食品市場などでは正確性の担保やトレーサビリティのニーズも同時に高まっています。
当社はお客さまの価値向上にこだわった「コト(ソリューション)売り」への意識改革を徹底し、戦略製品であるCLNXシリーズの販売台数が大きく伸長したほか、それに伴う保守サービスやサプライ製品、ソフトウェアを組み合わせたトータルソリューション商談の拡大により利益率も向上しました。今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、パートナーとの協業も絡めながらソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高52,971百万円(前年同期比106.4%)、営業利益4,059百万円(同136.0%)となりました。
<自動認識ソリューション事業(海外)>海外事業においては、全般的に世界経済の景気が緩やかに回復し、第3四半期累計で増収増益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ブラジルのPRAKOLAR社が高付加価値ラベルの販売が増加し、増収増益であった一方で、ロシアのOKIL社が為替の影響や、生産性向上および新たな事業機会創出のための先行投資によるコスト増で粗利率が低下し、営業利益が前年を大きく下回り、全体として減益となりました。残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善する「コト(ソリューション)売り」の提供が進み、全体的に好調に推移しました。地域別では欧州地域において、営業力強化のための増員や為替影響によるコスト増、大口案件による製品ミックス悪化で収益性が悪化しましたが、好調に推移した米州、アジア・オセアニア地域がカバーし増収増益となりました。
これらの取り組みにより、売上高31,829百万円(前年同期比110.1%)、営業利益1,763百万円(同127.1%)となりました。
<素材事業>2017年1月に完全子会社化した英国DataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸として今期より本格的に取り組む素材事業は、DataLase社の既存顧客向け売上を新規に取り込む一方で、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費や、同社に係るのれん償却費をほぼ計画どおり計上しました。
DataLase社においては、複数のパートナーや顧客と技術開発やIDPの本格展開に向けた商談を継続して進めており、2017年11月には米国カリフォルニア州のパロアルト市にある米Xerox社のPARC(同社の100%子会社の研究所)においてIDP技術のマルチカラー化に関わる共同研究を開始しました。また、DataLase社と既存グループ会社間での技術交流や、新たな顧客ニーズの掘り起しなど、既存事業とのシナジー効果創出に向けた具体的な取り組みも既に開始しており、2019年度に黒字化、2020年度からの利益貢献を目指しています。
これらの取り組みにより、売上高215百万円(前年同期比278.9%)、営業損失1,083百万円(前年同期は営業損失158百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,354百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,402百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,247百万円の増加(前年同期比32.6%)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,011百万円及び減価償却費3,178百万円等であり、主な減少要因は、固定資産売却益2,595百万円、売上債権の増加額2,544百万円及び法人税等の支払額2,708百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,476百万円(前年同期比39.7%)となりました。
主な増加要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入3,854百万等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,463百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,619百万円の減少(前年同期比790.9%)となりました。
主な減少要因は、短期借入金の純減少額1,515百万円及び配当金の支払額2,083百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,188百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。