四半期報告書-第65期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に、持続可能な成長力と収益基盤を確立することを経営目標にした諸施策を中期経営計画(2012～2014年度)にまとめ、グループを挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画は今年度が最終年度にあたりますが、当第3四半期におきましては諸施策を推進した結果、日本においては依然として消費増税に伴う駆け込み需要の反動や、消費活動が伸び悩み、期初計画を下回る結果となりました。一方海外の既存事業は計画どおりに進捗しました。その結果当第3四半期連結累計期間の売上高は72,934百万円(前年同期比103.2%)、営業利益4,929百万円(同102.6%)、経常利益5,191百万円(同100.3%)、四半期純利益3,134百万円(同95.4%)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
<日本>日本市場においては、メカトロ製品は製造業を中心に合理化需要を的確に捉えた営業活動の結果、前年同期売上高を上回りました。大手物流業及び公共事業向けモービルプリンタの大口商談を獲得し、販売するなど、新規大口商談は計画どおり進捗しております。一方サプライ製品は消費増税に伴う駆け込み需要の反動や消費活動の伸び悩みから小売業を中心に需要が停滞し、前年同期売上高を下回り売上高全体では前年同期比未達となりましたが、粗利の改善等により営業利益は前年同期を上回りました。
この他、今期より販売を開始した物流業界向けウェアラブル型ボイスピッキングシステムや食品製造管理システム、GHS対応ラベル発行専用プリンタに関しては、引き合いも活発で、既に一部の顧客から受注し、販売するとともに複数の商談が現在進行中です。
これらの取り組みにより、売上高は49,236百万円(前年同期比99.5%)、営業利益3,483百万円(同104.1%)となりました。
<米州>北米市場においては、好景気に支えられ、今年度より海外で販売を開始した戦略製品のバーコードプリンタCL4NXシリーズを中心とした産業用4インチプリンタの販売台数が大きく伸長した他、食材管理用OEM商談の追加販売や、アパレル、ドラッグストア向けにレーザープリンタの販売が増加するなど、米州全体の業績を牽引しました。
南米市場においては、当社の重点市場であるアルゼンチンが対外債務問題により経済停滞する中、ACHERNAR社(アルゼンチン)が全体を牽引し計画どおりに進捗しておりますが、通貨安を受けて円建て売上の伸びは鈍化しました。
これらの取り組みにより、売上高は7,885百万円(前年同期比113.9%)、営業利益512百万円(同136.1%)となりました。
<欧州>欧州市場においては、各国でシール・ラベル製品の生産体制の拡充強化、販路開拓を着実に進め、採算性を重視した販売政策を推進し、経済が低迷している中でも大口の優良顧客を着実につかみ、前年度下期より営業黒字化が定着しております。英国では小売業、アパレル、物流大手との取引を拡大し、ドイツではアパレル大手に大口のモービルプリンタを販売、新型プリンタCL4NXの商談も順調に進捗中です。
この他、2014年12月にロシアで最大手のラベルメーカー、OKIL-HOLDING社の発行済株式の75%を取得し、連結子会社化しました。これを機に同社既存事業の商品ラベルの製造・販売のみならず、自動認識ソリューション事業においても同国への本格的な参入の足掛かりとしてまいります。
これらの取り組みにより、売上高5,768百万円(前年同期比109.2%)、営業利益352百万円(同228.9%)となりました。
<アジア・オセアニア>アジア市場においては、経済成長のペースが鈍化傾向にありますが、依然成長期待は高く、当社海外3セグメント中最も営業利益の割合が高い重要な市場です。特に中国、タイで製造業や運輸業向けの商談で好調に売上を伸ばしたほか、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インドの各販売子会社でも売上高が現地通貨ベースで前年同期比2桁増となりました。
営業利益は、2013年12月より営業を開始したSATO VICINITY社(オーストラリア)の先行投資費用などの影響により前年同期を下回りました。同社独自のRFID技術「PJM」関連のソリューション商談が、ヘルスケアやダイヤモンド業界を中心に複数進行中であり、今後一層事業拡大をはかってまいります。
これらの取り組みにより、売上高は10,043百万円(前年同期比111.5%)、営業利益871百万円(同86.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17,712百万円となり、前連結会計年度末と比較して948百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,322百万円の増加(前年同期比64.5%)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5,404百万円及び減価償却費1,818百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額905百万円、未払金の減少額989百万円及び法人税等の支払額1,756百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,316百万円(前年同期比75.9%)となりました。
主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入4,035百万円等であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出1,566百万円、無形固定資産の取得による支出3,128百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,066百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,883百万円の減少(前年同期比149.9%)となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,370百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,797百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
第64期有価証券報告書 第3[設備の状況]3[設備の新設、除却等の計画]には、業務用基幹システムについて完了予定を平成26年10月としておりましたが、平成27年5月と変更いたします。