四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に、持続可能な成長力と収益基盤を確立することを経営目標にした諸施策を中期経営計画(2012～2014年度)にまとめ、グループを挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画は今年度が最終年度にあたりますが、当第1四半期におきましては諸施策を推進した結果、日本及び海外の全地域で増収増益を達成し、計画どおりに進捗いたしました。当第1四半期連結累計期間の売上高は23,512百万円(前年同期比104.0%)、営業利益1,536百万円(同118.9%)、経常利益1,590百万円(同111.6%)、四半期純利益886百万円(同104.9%)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
<日本>日本市場においては、アベノミクスの経済効果の影響により経済活動が徐々に回復の兆しをみせ、特に消費財や生産財に回復の動きが見られる中、当社は成長市場の開拓や用途提案による新たな需要開拓を進め、積極的な営業活動を展開してまいりました。4月からの消費税率引き上げによる反動の影響は限定的であったほか、製造業を中心とするメカトロ製品の売上増に伴う粗利率改善が営業利益増に寄与しました。
また、大手物流業及び公共事業向けモービルプリンタの大口商談を受注しました。さらに、物流業界向けウェアラブル型ボイスピッキングシステムの販売を開始、既に一部の顧客から受注するとともに、複数の商談が進行中です。
これらの取り組みにより、売上高は15,834百万円(前年同期比100.8%)、営業利益1,000百万円(同115.4%)となりました。
<米州>北米市場においては、食材管理用OEM商談の追加受注や、主にアパレル向けのレーザープリンタの受注が増加するなど、米州全体の業績を牽引しました。南米市場においても経済が停滞する中、ACHERNAR社(アルゼンチン)の収益性向上により順調に利益を伸ばしております。
これらの取り組みにより、売上高は2,489百万円(前年同期比108.4%)、営業利益213百万円(同174.0%)となりました。
<欧州>欧州市場においては、各国でシール・ラベル製品の生産体制の拡充強化、販路開拓を着実に進め、採算性を重視した販売政策を推進しています。英国では小売業、アパレル、物流大手との取引を拡大し、ドイツでは大手物流会社向けに環境に配慮した台紙のないノンセパラベルの販売を開始しました。上記2カ国と前年度下期より営業黒字に転換したスペインの増益が寄与し、欧州全体の営業利益は大幅に伸張しました。
これらの取り組みにより、売上高1,966百万円(前年同期比113.8%)、営業利益103百万円(同351.1%)となりました。
<アジア・オセアニア>アジア市場においては、新興国の経済成長のペースが鈍化傾向にありますが、依然成長期待は高く、中国市場で好調に売上を伸ばしたほか、政情不安の続くタイも増収増益となりました。インドネシア及びベトナムの新市場も売上・営業利益を着実に伸ばしました。
主に新興国向けにプリンタを製造・販売しているARGOX社(台湾)は、前年度不振であったブラジル及びトルコ向けの売上を大きく伸ばし、営業利益が改善、のれん償却後でも営業黒字となりました。
また、当第1四半期において、当社はニュージーランド最大手のグローバル乳製品企業であるFonterra社とサービスの包括基本契約を締結しました。今後従来のオセアニアでの取引のみならず、同社が事業展開するすべての国において、当社のトータルソリューションの提供を行ってまいります。
これらの取り組みにより、売上高は3,221百万円(前年同期比111.6%)、営業利益278百万円(同105.6%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,572百万円となり、前連結会計年度末と比較して191百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,161百万円の増加(前年同四半期比107.8%)となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,588百万円、減価償却費577百万円及び売上債権の減少額1,990百万円等であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額740百万円、仕入債務の減少額706百万円及び法人税等の支払額736百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,467百万円(前年同期比81.9%)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出332百万円及び無形固定資産の取得による支出960百万円等による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは819百万円の減少(前年同期比94.0%)となりました。
主な要因は、配当金の支払額679百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は605百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。