有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債を固定負債の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」968百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,782百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記されておりました「無形資産」の「借地権」(当会計年度96百万円)については、重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて掲記しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含まれておりました「有価証券評価益」(前会計年度7百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれておりました「敷金及び保証金の差入による支出」(前会計年度△14百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。