有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(税効果会計関係)
税効果関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していた「債務保証損失引当金」は金額的重要性が減ったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた779百万円は、「製品保証引当金」250百万円、「その他」785百万円として組み替えています。
また、当連結会計年度より「繰延税金資産」において、「無形固定資産」を独立掲記しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していました「敷金及び保証金の差
入による支出」(前連結会計年度△14百万円)については、連結キャッシュ・フロー計算書に与える重要性が減少
したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。