有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合に限り支給する制度、及び導入時に一定年齢以上の従業員に対するポイント制による退職一時金制度が併存しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,974	百万円	6,088	百万円
勤務費用	46		37
利息費用	162		144
数理計算上の差異の発生額	776		△158
退職給付の支払額	△207		△246
為替換算影響額	△663		328
退職給付債務の期末残高	6,088		6,194

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,764	百万円	3,743	百万円
期待運用収益	104		86
数理計算上の差異の発生額	474		55
事業主からの拠出額	67		74
退職給付の支払額	△166		△179
為替換算影響額	△501		232
年金資産の期末残高	3,743		4,013

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,993	百万円	5,099	百万円
年金資産	△3,743		△4,013
	1,250		1,086
非積立型制度の退職給付債務	1,095		1,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,345		2,181
退職給付に係る資産	-		-
退職給付に係る負債	2,345		2,181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,345		2,181

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	46	百万円	37	百万円
利息費用	162		144
期待運用収益	△104		△86
数理計算上の差異の費用処理額	97		124
確定給付制度に係る退職給付費用	201		220

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
数理計算上の差異	132	百万円	△290	百万円
合計	132		△290

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	815	百万円	525	百万円
合計	815		525

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	2,500	百万円	2,392	百万円
債券	1,205		1,604
現金及び預金	35		13
その他	1		2
合計	3,743		4,013

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.88% ～ 7.50%		0.88% ～ 8.00%
長期期待運用収益率	2.00% ～ 5.10%		2.00% ～ 5.10%
予想昇給率	0.00% ～ 9.00%		0.00% ～ 8.00%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額	473	百万円	492	百万円