有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっており、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数(6年)による定額法により処理しております。
(3)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)契約損失引当金
採算性の悪化した新基幹システム開発の契約に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生することと
なる損失見込額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額
を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からのグループ運営収入、受取賃貸料及び受取配当金であります。グループ運営収入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、受領時に認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建借入金及び支払利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行われる金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。